豊川市議会 2018-06-13
06月13日－04号
平成３０年 第２回定例会（６月）豊川市議会第２回定例会会議録 ６月１３日（水）平成３０年６月１３日 午前１０時００分開議出席議員 第１番 八木月子 第２番 倉橋英樹 第３番 柴田訓成 第４番 中川雅之 第５番 神谷謙太郎 第６番 浦野隼次 第７番 星川博文 第８番 中村浩之 第９番 安間寛子 第10番 佐藤郁恵 第11番 井川郁恵 第12番 大場昌克 第13番 早川喬俊 第14番 堀内重佳 第15番 柴田輝明 第17番 堀部賢一 第18番 石原政明 第19番 小林琢生 第20番 大野良彦 第21番 野本逸郎 第22番 松下広和 第23番 山本和美 第24番 波多野文男 第25番 冨田 潤 第26番 榊原洋二 第27番 太田直人 第28番 鈴木義章 第29番 中村直巳 第30番
今泉淳乙欠席議員 なし地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者 市長 山脇 実 副市長 竹本幸夫 副市長 田中義章 企画部長 池田宏生 防災対策監 飛田哲孝 総務部長 杉浦弘知 財産管理監 鈴木信弘 福祉部長 鈴木一寛
子ども健康部長 中田和男 市民部長 鈴木敏彰 産業部長 鈴木 充 環境部長 中野正晴 建設部長 柴谷好輝 都市対策監 鈴木 高 上下水道部長 原田 潔
病院事業管理者 西田 勉
市民病院事務局長 岡田達也 消防長 白井直樹
監査委員事務局長 岡田光弘 教育長 高本訓久 教育部長 関原秀一出席した
議会事務局職員 事務局長 田中邦宏 事務局次長 中森利仁 議事課長 伊藤 伸 議事課長補佐 多比良幸憲 書記 豊田秀明 書記
山本義和議事日程 第１
会議録署名議員の指名 第２ 一般質問本日の会議に付した案件 １．議事日程に同じ （午前10時00分 開議）
○
野本逸郎議長 ただいまから、本日の会議を開きます。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、松下広和議員、山本和美議員を指名します。 日程第２、一般質問を行います。 昨日に引き続き、発言通告順に質問を許可します。
太田直人議員。
◆
太田直人議員 おはようございます。 議長の許可をいただきましたので、通告に従って一般質問をさせていただきます。 私は今回、本市の義務教育行政について、幾つかの項目にわたり質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 ここで質問に入る前に、教育について私自身の頭の中を整理する意味で、少し整理をしてみました。 教育行政について考える際、教育基本法という法律のもと、国の制度、それから地方の制度が定められており、公正かつ適正に行われなければならないとされております。 教育はさまざまな側面を持っており、議論も多いところであります。御存じのとおり、日本の国の教育行政を直接担当する機関は文部科学省であり、他方、地方における中心的な教育行政機関は教育委員会と決められております。 戦後の教育改革の流れは、それぞれの時代背景に応じて教育制度改革が進められてきたと思います。戦後、昭和22年に教育基本法が制定されて以来、平成18年には約60年ぶりに教育を取り巻く環境が大きく変わり、教育基本法が改正されて、教育再生に向け道徳の教科化も目指すものとされました。 そして近年の動きとしては、平成26年、安倍政権のもと、戦後レジームからの脱却と称して
教育委員会制度の見直しを表明し、地方教育行政の最高責任者は首長とする。そして、教育委員長と教育長を一体化した新教育長を設置し、任命権は首長が持つという
教育委員会制度の改正案を成立させました。 一方で、この改正案に対して、教育の中立性が根底から揺らぐ可能性があると危惧する声もあり、教育も政治論争のテーマとなっているのが現実であります。 このように、戦後の我が国の教育制度の流れの中で、現代の社会的、経済的なさまざまな動きに対応すべく、新しい時代に対応した教育が求められていると思います。 近年では、義務教育制度にかかわるさまざまな課題、例えば少子化、核家族化に起因する小、中学校の小規模化、統廃合問題、小学校における英語教育、道徳教育の教科化の導入、部活動にかかわる諸問題、いじめ、不登校問題、情報化対応など、またこれらに対応するための教員の多忙化問題など、課題噴出といった状況であります。義務教育は育ちざかりの若い小、中学生を対象とすることから、健全で慎重かつ丁寧な教育が求められることは言うまでもありません。 少し前置きが長くなってしまいましたけれども、本市の義務教育行政について、以下、順次伺ってまいります。 初めに、中項目の（１）外国語教育について伺います。 私たちが子供のころは、英語教育は中学校に入ってからでした。それも教科書中心で文法、単語中心の授業で、楽しいと思う人はほとんどいなかったようでした。高校へ行っても基本的には変わらず、読む、書くが中心で、聞く、話す機会はほとんどなかったと思います。社会人になっても
英語コンプレックスの人が多く、これでは日本は世界から取り残されてしまうと実感したものであります。事実、日本は韓国やフィリピンなどから差をつけられていると思います。 このような中、国は英語教育を小学校から導入することをおくればせながら決めました。そして2009年度、平成21年度、４月から小学校５、６年生を対象に外国語活動をスタートさせました。 そこでまず、本市における小学校の外国語活動の目指すものと、どんな活動を行うのかについて、伺います。
○
野本逸郎議長 教育長。
◎
高本訓久教育長 小学校の外国語活動の目指すものにつきまして、お答えいたします。 目指すものは、外国語を通じて言語や文化について体験的に理解を深め、積極的に
コミュニケーションを図ろうとする態度の育成を図り、外国語の音声や基本的な表現になれ親しませながら
コミュニケーション能力の素地を養うということが目標となっております。 授業では、聞くこと、話すこと、読むこと、書くことなどの
コミュニケーション能力の基礎を養うことを行います。まず、３、４年生の中学年では、聞くことから始まり、次に話すことに挑戦していきます。これが５、６年生の高学年では、読むこと、書くことの初歩的な活動を行ってまいります。そして、外国語の音声や基本的な表現になれ親しみ、外国語の楽しさを実感する授業を行ってまいります。 以上でございます。
○
野本逸郎議長 太田直人議員。
◆
太田直人議員 次に、外国語活動が2011年度、平成23年度には、小学校５年生から必修化され、2020年度、平成32年度には、小学校３年生から必修化、小学校５年生から教科化という動きがありますが、この教科化までの流れについて伺います。
○
野本逸郎議長 教育長。
◎
高本訓久教育長 今、お話がございました新しい学習指導要領は、平成32年度に完全実施されます。平成30年、平成31年のこの２年間は移行措置期間、いわゆる前倒し期間となります。この２年間につきましては、学校ごとに時間数を決めて先行実施をしております。完全実施したときの時間数は中学年が年間35時間、高学年は年間70時間となります。現在その授業時間をどう生み出すのか、学校ごとに工夫をしております。 ただし、この移行期間ではございますが、本年度より中学年では18校、高学年では16校が完全実施と同じ時間数で授業を行っております。総合的な学習の時間を減らして取り組んでいる状況もありますので、１日の日課表の上手な組み方につきまして、小学校の
英語活動主任会という組織がございますが、そちらで情報交換をする予定になっております。 また、使用する教材の映像が現在のＩＣＴ環境で十分に活用できるのかなどの活用方法につきましても、確認を進めているところでございます。 以上でございます。
○
野本逸郎議長 太田直人議員。
◆
太田直人議員 次に、外国語の授業が現在どのように行われているのか、現状について伺います。
○
野本逸郎議長 教育長。
◎
高本訓久教育長 平成28年度までの２年間、本市の
英語力パワーアップ事業で、全ての小学校へＤＶＤ教材を配付いたしました。現在、このＤＶＤを使ってネイティブな発音を聞きながら授業を行っております。 また文部科学省からは、中学年向けにＬｅｔ’ｓ Ｔｒｙ！、高学年向けにＷｅ Ｃａｎ！という教材がこの４月に配付されました。この教材にも映像などが含まれておりまして、楽しく外国語活動に取り組んでおります。 また、45分間のまとまった、いわゆる１時間と言われる授業ではなく、10分や15分という短い時間で外国語活動を行う学校もございます。こうした短時間の学習を
モジュール学習と呼んでおります。 この
モジュール学習は、短い時間ではありますけれども、繰り返し外国語に接する機会を設けることができるという利点がございます。また、３回行えば合計45分となり、授業としてカウントできますので、時間数の確保にもつながってまいります。２時間目と３時間目の間の時間を
モジュール学習として、元気に外国語の歌を歌ったり、笑顔で外国語のゲームを楽しんだりする学校もございます。 また、本年度、新たに４名のＡＥＴが任用され、14名体制になりました。その４名の中には、初めて小学生の指導に当たるＡＥＴもおります。そこで本市では、１人の総括ＡＥＴと４人の主任ＡＥＴがチームを組みまして、実際の授業の様子を見て指導に当たっております。また、定期的に学習会を設けて板書の仕方や授業の流し方、児童、生徒への声かけの仕方などを学び合っております。 こうした活動を継続しながら、ＡＥＴ全体の授業力をアップさせ、児童、生徒の外国語力向上につなげていきたいと考えております。 以上でございます。
○
野本逸郎議長 太田直人議員。
◆
太田直人議員 御答弁に出てきました短時間での
モジュール学習は、私も効果があると感じました。英語は習うよりなれろと言われるように、10分、15分の短時間のほうがむしろ集中できると思いますし、また繰り返すことによって自然に体にしみ込んでいくと思いますので、
モジュール学習を継続して進めていっていただければと思います。 過日５月19日の学校の日、私も小学校の公開授業に行きました。小学校５年生のクラスで英語活動を拝見しましたが、児童も教える先生も楽しそうに伸び伸びやっているのが大変印象的で、クラス全体が盛り上がっているようで、ああ、これならいいなと感じました。 そこで、外国語活動についての子供の感想や、教える教師側の感想や思いについて伺います。
○
野本逸郎議長 教育長。
◎
高本訓久教育長 外国語活動につきまして、児童の感想を御紹介いたします。 ある４年生男子は、遊びながら英語を覚えられるからとても楽しいです。毎日やりたいくらいですと答えております。また、６年生の女子は、６年生になって週に２回も英語があって、動詞をたくさん教えてもらって、自分で使える役立つものばかりなので楽しいです。英語を書く時間もあるので、自分の名前が書けるようになってうれしいですと答えております。子供たちからは、外国語活動はとても楽しいという声が多く届いております。 一方、指導する教師に聞いてみますと、今まで英語の授業をやったことがなかったので、最初は不安であった。でも、子供も自分も楽しむことを意識して授業をしているうちに、苦手意識や不安は薄らいできました。反面、楽しむことが主となりまして、目標である表現になれ親しむことができているのかが今の悩みです。いろいろな授業を見てもっと勉強したいですといった感想のように、多くの教師が目標達成のためにも力量向上の必要性を強く感じております。 以上でございます。
○
野本逸郎議長 太田直人議員。
◆
太田直人議員 ただいまの子供や先生の感想を聞いて、本市の英語活動は着実に進んでいることを確認できました。 それでは、現在の課題や困っていることはないのか伺います。
○
野本逸郎議長 教育長。
◎
高本訓久教育長 現在の課題といたしましては、ＡＥＴと小学校の担任や中学校の英語教師との打ち合わせの時間を確保するということでございます。ＡＥＴが行う授業数は小学校の１、２年生では約２時間、３、４年生では15時間、５、６年生では20時間、中学校では15時間以上となっております。担当するクラス数がふえるにつれまして、事前に打ち合わせをする先生の数もふえてまいります。それは小、中学校とも変わりがありません。また、学校によって児童、生徒が違いますので、ＡＥＴには臨機応変な役割が求められてまいります。担任や英語教師との細かい打ち合わせは欠かすことができません。一応、日課表の中に打ち合わせの時間が設定されてはおりますが、全ての授業について十分な打ち合わせができてはおりません。 特に小学校の場合は、担任に空き時間、いわゆる授業を持っていない時間がありませんので、時間をこれ以上生み出すことは大変難しくなっております。代表者と打ち合わせをして、それをほかの先生方へ伝達するなど、学校ごとに工夫するように働きかけてまいります。 また、本年度、小学校へ県から外国語の専科教員というものが２名配置されました。目的は外国語教育の早期化、教科化に対応するために、小学校における外国語教育の充実を図るための配置でございますが、今後、増員されることも予想されてまいりますが、市としてはどこに配置し、その方にどんな役割を求めていくのか、他市の活用状況なども含め研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
野本逸郎議長 太田直人議員。
◆
太田直人議員 先ほどの御答弁において、ＡＥＴを増員して14名体制にするとか、さらに県から外国語の専科教員を２名配置するなど、外国語教育の早期化、教科化に対応すべく、さまざまな御努力をされていることがよくわかりましたし、大いに期待したいと思います。 先日６月８日、ＮＨＫテレビで、小学校英語の切り札はロボット先生というニュースを見ました。英語を教えられるＡＬＴ、これは本市のＡＥＴに相当しますけれども、この
ＡＬＴ不足対策として、福岡県大牟田市の小学校での英語の授業の様子でした。 人型の英語ロボットはネイティブの英語を話すことができ、子供たちとは双方向でやりとりできるもので、ロボットのユニークな動きもあって、子供たちの興味、関心が高まり、人気を集めていました。 ＡＬＴの１人当たりの年間500万円ほどの人件費は、財政状況の厳しい自治体にとっては大きな負担です。一方、この英語ロボットの価格は１体120万円で、同じ問題に悩む自治体にとっては、一つの解決策として注目されているとのことでした。私は正直、おもしろいと思いましたので、最近の一つのトピックスとして紹介をさせていただきました。 外国語修得には、教える側の感覚、技量が、教えられる側にとって大きく影響すると思います。この英語ロボットの可能性についてはこれからの評価になると思います。いずれにせよ、これから数年先の本市の小、中学校での英語教育の状況に期待したいと思います。 次に、外国語教育の本市の取り組みと今後について伺います。 先ほど御紹介させていただいた英語ロボットに対する御感想があれば、触れていただければと思います。
○
野本逸郎議長 教育長。
◎
高本訓久教育長 本市では、平成32年度からの本格実施に向けまして教育課程を作成し、この２月より市内の全教員が見ることができるように
ファイルサーバーで公開しております。また、ＡＥＴの数を増員して、ＡＥＴを配置できる時間数をふやす準備も進めているところでございます。 一方、
英語力パワーアップ事業では、平成28年、平成29年とも教員200名以上を集めまして、これからの外国語教育と題して夏休み中に研修を行いました。本年度も中学校の外国語教員や、まだ研修を受けていない小学校教員が受講できるように、現在、募集をしております。 今後は別々の小学校から入学した中学１年生が、英語という教科で同じスタートラインに立てるように、小、中学校の連携も一層深めていかなければならないと思っております。 文部科学省は、中学校３年生を卒業するときに、初歩的な外国語を用いて自分の伝えたいことを表現できる生徒を育成することを目標に掲げております。そのためにも、小学校段階で外国語に親しみ、中学校で実際に
コミュニケーション英語に取り組めるよう、本格実施に備えてまいりたいと考えているところでございます。 なお、議員からただいまお話のございました英語ロボットにつきましては、現在、私どもも詳細な情報を持ってはおりませんが、ＩＣＴを初めとする科学技術の進歩が著しく、今後も次々と新たなツールが登場してくるということは十分予想されますし、小学校の導入段階で英語ロボットを使用することで、確かに児童が興味を持って遊び感覚で楽しみながら英語を話すようになることが期待できます。 一方、英語教育は
コミュニケーションによる対話ができるようになることを目標としております。教員が教えたい内容と英語ロボットが話す内容とのすり合わせなど課題もあろうかと思いますので、ＡＩに全てを頼るのではなく、人と人とのその場でのやりとり、担任やＡＥＴと目を合わせながら口元を見ながら直接対話をする経験は大変貴重であるとも考えております。 英語ロボットも含めまして、今後の新たな英語教育の進め方については情報収集に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
野本逸郎議長 太田直人議員。
◆
太田直人議員 義務教育における外国語活動の充実が必ず日本のこれからの国際化に大きく貢献すると思いますので、本市の外国語教育の活性化を大いに期待しております。 次に、中項目（２）道徳教育について伺ってまいります。 先日の学校の日の午後は、中学校での道徳の授業を拝見しました。教材を使ってどのクラスも真剣に取り組んでいたのが印象的でした。 私は、個人的には道徳教育の必要性を感じております。従来の学力偏重教育の限界、欠陥を補うもので、これからの新しい時代変化に対応していくためのたくましく生きる力や創造力を養う上で大変大事な教育だと思っております。 現在、小、中学校では週１時間、道徳の時間という枠があり、子供たちはそこで道徳を学んでおります。それが、小学校では本年2018年度から、中学校では2019年度から特別の教科として教えられることになります。これは戦後の学校教育における道徳教育の大きな変化であると言われております。 我が国で道徳教育が導入された経緯を見てみますと、1958年の学習指導要領の改訂により、現在のような教科外活動の一つとして特設の道徳の時間ができ、これが第一の大きな変化だと言われております。そして、ことしから新しく始まる特別の教科 道徳は、戦後における第二の大きな変化であると言われております。 それでは、まず、この道徳の教科化が目指すものと、これまでの道徳との変更点について伺います。
○
野本逸郎議長 教育長。
◎
高本訓久教育長 今お話がございましたように、本年度から小学校で道徳が特別の教科 道徳として始まりました。来年度には中学校でも始まってまいります。 この教科化された道徳では、道徳的な価値を自分のこととして捉え、よく考え議論する道徳へと転換されます。そして、特定の考え方に無批判で従うような子供ではなく、主体的に考え、未来を切り開く子供を育てることを狙いとしております。 教科化された背景といたしまして、これまでの道徳にはさまざまな課題が挙げられておりました。例えば生活経験の話し合いや読み物の登場人物の心情の読み取りのみに偏った形式的な指導が行われる例がございました。また、いじめなどの現実の問題に対応できなかったり、教科書がなく評価もないため、他教科に比べてやや軽視されがちであったりするといったような指摘もございました。これが教科化されることによりまして、発達段階を一層踏まえた体系的なものになりました。 例えば小学校低学年では、人の気持ちを考えさせ、してはならないことがあるよなどの基本を指導します。その上で、規律とか思いやりという道徳的な価値を自分のこととして考えるための考える道徳を行います。 この思いやりなどの内容項目といたしまして、小学校低学年で19項目、中学年が20項目、高学年と中学校が22項目にまとめて整理し、明確で理解しやすいものに改善いたしました。 小、中学校９年間を見通しまして、発達段階に応じてこれらの項目を配置し、系統的に道徳的実践力を育ててまいります。 以上でございます。
○
野本逸郎議長 太田直人議員。
◆
太田直人議員 一方で、道徳が教科化されることへの懸念がさまざま指摘されていることも承知しておりますが、ただいまの御答弁では、自分のこととして捉え、よく考え議論する、また主体的に考えて未来を切り開くことを狙いとした道徳を目指しておられるようなので、さまざまな懸念は本市においては無用ではないかと思われます。 それでは、授業ではどんな教材を使ってどんな授業を行うのかについて伺います。
○
野本逸郎議長 教育長。
◎
高本訓久教育長 道徳の特別の教科化によりまして、授業では教科書が使用されてまいります。この教科書には、内容項目が学年に応じて配置されているため、教科書を主な教材として使用いたします。 一方、郷土ゆかりの偉人や郷土を舞台にした身近な資料も大変有効と考えております。市の費用で購入いたしました副読本には、愛知の子供たちのために書きおろした資料が掲載されておりますので、子供の実態や授業の狙いに応じまして、教科書と副読本を含めた多様な教材をあわせて使用していくことが可能となります。 また、教材の中には答えが一つでない課題も掲載されておりますので、みんなで話し合うなど議論する道徳も行ってまいります。 以上でございます。
○
野本逸郎議長 太田直人議員。
◆
太田直人議員 教科化されたことで評価が必要になると思います。道徳の評価は難しいと思われますけれども、この評価方法について伺います。
○
野本逸郎議長 教育長。
◎
高本訓久教育長 道徳の評価につきましては、児童、生徒の側から見れば、みずからの成長を実感し意欲向上につなげていくものであり、教師の側から見れば、教師が目標や計画、指導方法の改善、充実に取り組むための資料となるような評価を行ってまいります。 したがいまして、数値などによる評価ではなく、記述式となります。また、他の児童、生徒との比較による相対評価ではなく、児童、生徒がいかに成長したのかを積極的に受けとめ、励ますための評価ともなります。また、内容項目が細かく分類されておりますが、
一つ一つ項目ごとに評価するのではなく、大きなまとまりとして評価していくことになります。 次に、評価の具体的な方法でございますが、児童、生徒の学習の過程や成果などの記録を計画的にファイルなどに蓄積して評価いたします。また、作文やレポート、スピーチやプレゼンテーションなど、学習の過程を通じて児童、生徒の成長の様子を評価したりします。 そのほか、授業や学校生活の中での児童、生徒自身の道徳的な成長にかかわるエピソードを累積することにより評価することも行ってまいります。 以上でございます。
○
野本逸郎議長 太田直人議員。
◆
太田直人議員 ただいまの御答弁で、評価に際しては数値は使わず、記述式となること、また相対評価ではなく励ますための評価であり、児童、生徒の成長の記録を累積して評価につなげていくとのことで、この点でも懸念材料はなく、安心いたしました。 しかしながら、評価を担当する学級担任の先生は大変だと思います。そこで、教師が抱える現在の課題や困っていることについて伺います。
○
野本逸郎議長 教育長。
◎
高本訓久教育長 小学校の、特別の教科 道徳につきましては、この４月に始まったばかりでございます。事前に準備していたとはいえ、教師自身、手探りの部分もございます。実際、児童を前にして１時間の授業を行ったときに、考える道徳、議論する道徳になっているのか評価するための資料の蓄積はこれでいいのかといった不安もございます。また、授業を行ってみて初めて気づくこともございます。市教育委員会といたしましては、道徳主任会との連携を図りながら情報収集に努めてまいります。 これまで培ってまいりました本市の道徳教育の成果を生かしながらも、新たになった課題を小学校26校で共有するとともに、次年度スタートいたします中学校での道徳の指導に生かしていきたいと考えております。 以上でございます。
○
野本逸郎議長 太田直人議員。
◆
太田直人議員 それでは、最後の中項目（３）部活動について伺ってまいります。 ６月５日の中日新聞に、部活動改革が始まったという記事が全面に載っておりました。運動部活動のあり方が問われるようになったきっかけは、教員の長時間労働問題とも言われております。過度な練習が問題視されている学校の運動部活動に対して、国は本年３月、活動時間の上限などを示す初のガイドラインをつくりました。 部活動への取り組み方は、地域、学校によってさまざまなようであり、現在、模索状態といった感じであると思います。そのような中、名古屋市では、小学校の大会を中止すると聞きました。その概要と本市の小学校の部活動の状況について伺います。
○
野本逸郎議長 教育長。
◎
高本訓久教育長 名古屋市の概要についてでございますが、教員の負担軽減のため、市立小学校全261校の部活動を平成32年度限りで廃止するとのことでございます。そして、平成33年度以降は、教員が携わらない形で活動の場を確保するため、外部指導者の人材バンクをつくる方針だということでもございます。 実際、平成29年度に小学校４年生以上の７割に当たる約４万人弱が、授業後に行われます野球やサッカー、バスケット、合唱などの部活動に参加しておりました。そして、その指導に小学校教員の約半数が顧問を務めている状況が教職員の多忙化の原因の一つとなっていました。そこで、教職員の働き方改革を進める一環として決定したものだとのことでございます。 続きまして、本市の小学校の状況でございますが、６月の球技大会、７月の小中音楽会、10月の陸上大会に向け、練習を行っております。また、サッカーやバスケットの協会の大会に参加している学校もあります。その大会に向けまして、各小学校では年間または時期を決めまして部活動に取り組んでおります。 現在、本市では統一して休養日を設けることは行っておりませんが、学校ごとの取り組みといたしまして、複数の教員で指導する体制を整えたり、練習を通年ではなく時期を限定して行ったりする学校がございます。また、一部の学校では、週休日の練習を教員が指導するのではなく、保護者や地域の方が指導者となっている学校もございます。 こうした取り組みは児童の活動の場を保障するとともに、教職員の負担軽減につながっておりますので、各学校での工夫した取り組みについて、情報収集に努めているところでございます。 以上でございます。
○
野本逸郎議長 太田直人議員。
◆
太田直人議員 運動部活動のガイドラインのポイントとして、休養日の設置が挙げられていましたが、本市の中学校の部活動の休養日について伺います。
○
野本逸郎議長 教育長。
◎
高本訓久教育長 中学校の部活動につきましては、学校ごとに練習日を工夫しております。朝練習につきましては週２日間、月曜日ともう一日、休みを設けております。月曜日以外の曜日につきましては、固定している場合と、体育館などの練習場所を考慮して部ごとに決めている場合とがございます。 午後や週休日の練習につきましては、土日のどちらか１日と平日１日の週２日を休養日としております。ただし、大会１カ月前からは土日の両日実施も可能としておりますが、そうした場合の活動時間は４時間以内とし、必ず振りかえの休養日を設けるということで、教師の負担軽減と生徒の健康面に配慮しております。 文化部につきましても運動部とほぼ同様の対応をしております。特に、吹奏楽部につきましては、大会が多いのに加えまして、地域の行事などにも参加させていただくことが多く、休養日の設定に苦労している状況もございますが、各中学校で工夫して努力しております。 以上でございます。
○
野本逸郎議長 太田直人議員。
◆
太田直人議員 次に、中学校の朝練習の実態について伺います。
○
野本逸郎議長 教育長。
◎
高本訓久教育長 本市では、先ほど御答弁申し上げましたように、朝練習の日数を減らす対応をしております。同様の対応を、東三河では蒲郡市が行っております。 一方、三河地区全体の様子といたしましては、朝練習をやめる市がふえてきております。豊橋市、田原市、新城市につきましては、昨年度より中止をしておりますし、西三河でも本年度より中止した市がございます。 一方、日没の早い冬場の練習時間を生徒のためにしっかりと確保してあげたいと、時期を限定して朝練習を行っている地区もございます。 以上でございます。
○
野本逸郎議長 太田直人議員。
◆
太田直人議員 部活動活発化のため、外部指導者を活用することが数年前から始まっていると認識しておりますが、本市の外部指導者の状況、あわせて国が行う外部指導者について伺います。
○
野本逸郎議長 教育長。
◎
高本訓久教育長 本年度も本市では、体育的部活動指導者25名、文化的部活動指導者５名の合計30名の外部指導者を配置しております。１回２時間以上で本年度から回数を５回ふやし、年間25回としております。指導経験のない種目の顧問になる教員もいるため、大変助けていただいております。 この外部指導者の年齢でございますが、25歳から76歳と幅広くなっておりまして、平均年齢は51歳でございます。活動の中心が平日の午後ということになりますので、高齢の方に多く指導をいただいております。 一方、平成30年４月より、文部科学省が部活動指導員制度を拡充いたしました。この制度では技術指導だけではなく、大会などへの引率なども行えるということになっております。 しかし、技術面だけではなく指導者としての知識や教育的な配慮なども必要となってまいります。そのための研修制度を設けなければなりません。また、練習中や引率時に事故が起きたときの対応などもございまして、指導者になっていただける方を見つけるということは大変難しい状況でございます。 当面は本市が行っております外部指導者活用事業を継続しながら、さらなる外部指導者の活用方法につきまして、情報収集に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
野本逸郎議長 太田直人議員。
◆
太田直人議員 次に、部活動の課題についてはさまざまな指摘があるようですが、本市の部活動の課題について伺います。
○
野本逸郎議長 教育長。
◎
高本訓久教育長 部活動の課題でございますが、課題として最初に挙げられますのが、少子化と部活動自由参加によります部員の減少であります。大会参加に必要な部員数を集めるのに苦労しているという話も聞いております。実際、東三河の大会では、部員が集まらずに隣接校との合同チームで参加をしている学校もあります。 また、部員の減少のため、特定の部を廃部するには、かなり時間をかけ計画的に行っていかなければなりません。その部に所属する生徒はもちろんですが、保護者や地域の了解を得ながら進めなければならず、伝統ある部であればあるほど丁寧さが求められてまいります。 一方、小さいころからの運動経験が少ないことを理由に部活動を敬遠する傾向もございます。反面、クラブチームに入って最前線で活躍する生徒もふえております。 部活動は、スポーツや文化などの分野で共通の興味、関心を持った生徒たちが学級や学年の枠を超えて集まり、自発的、自主的に行う活動であるという原点に立ち返り、勝利を目指す部活動だけでなく、仲間と一緒にスポーツなどを楽しむ部活動も視野に入れていかなければなりません。 また、教員数の減少から、複数顧問制がとれない学校もございます。練習や大会引率などの負担が大きくなっておりますので、教職員の多忙化改善の面からは、参加する大会数が多いということも課題の一つと考えております。 以上でございます。
○
野本逸郎議長 太田直人議員。
◆
太田直人議員 部活動は教育課程外の活動ですが、多くの学校で教員が顧問として生徒の指導に当たることを義務づけていると聞きます。この顧問教師がどう思っているのか伺います。
○
野本逸郎議長 教育長。
◎
高本訓久教育長 顧問を担当いたします公立中学校の教員の96％が何らかの悩みを抱えているということが平成29年７月にスポーツ庁が行った実態調査で発表されております。また、その半数が心身の疲労を訴え、部活動の日数や時間が長いと感じております。 本市の部活動顧問も同様に、部活の負担を訴える声がある一方、部活指導に生きがいを感じていて、これまで同様に指導を行いたいとの声も届いております。 こうしたことは、担当する部活動がその教員にとって指導できるものか、そうでないのかによっても感じ方に違いが生まれるのかとも思われます。生徒や保護者の思いを大切にすると同時に、教職員の働き方改革を進める上で、指導する顧問の思いも大切にしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
野本逸郎議長 太田直人議員。
◆
太田直人議員 これまでの御答弁を伺っておりますと、部活動の課題も多く、顧問教師の思いや生徒の気持ちもさまざまあるようでございます。また、地域や学校ごとに取り組み方も異なり、あるべき姿への模索状態はこれからも続くと思われます。 そこで、本市の今後の部活動に対する考え方について伺います。
○
野本逸郎議長 教育長。
◎
高本訓久教育長 卒業生に話を聞いてみますと、中学校３年間の一番の思い出に部活動を挙げる生徒は少なくありません。それだけ生徒たちにとっては大変価値のある活動であると認識しております。一方、練習や大会など多くの時間や労力を費やすため、教職員の多忙化の原因の一つになっていることは間違いございません。 今後、県より平成30年度の早い時期に、仮称ではありますが部活動指導ガイドラインが示される予定になっております。そのガイドライン案には、適切な休養日の設定、生徒のニーズを踏まえたスポーツ環境の整備、大会の見直しなどが骨子に盛り込まれております。それを受けまして、本市の方向性につきましても、再度、検討していきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○
野本逸郎議長 太田直人議員。
◆
太田直人議員 これからの県からのガイドラインの内容と、それを受けての本市の新しい方向性を注視させていただきますが、その中でも本市の独自性を打ち出していただくことにより、特に子供たちにとって魅力的で取り組みやすい部活動となっていくことを期待して、質問を終わります。ありがとうございました。
○
野本逸郎議長 以上で、
太田直人議員の質問を終わります。 次に、安間寛子議員。
◆安間寛子議員 日本共産党豊川市議団の安間寛子です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、順次質問いたします。 初めに、豊川市役所の各支所、一宮支所、音羽支所、御津支所、小坂井支所の廃止は許さず、そこで暮らしている住民が求める行政機能を拡充することについて伺います。 豊川市は旧４町との合併を経て、現在、旧町にあった公共施設を含め、その維持管理のあり方を全面的に見直すことを進めています。平成27年６月策定の豊川市公共施設適正配置計画では、今後の方針が定められました。 豊川市の見直しは、今後50年間の一般施設の年平均トータルコストの43％を縮減目標とし、面積の縮減目標を30％とするというものです。その背景には１市４町の合併、平成18年に一宮町と、平成20年に音羽町、御津町と、平成22年に小坂井町と合併後、本市全体の公共施設が500以上になり、その53％の施設が建築後30年以上経過することから、また、少子高齢化となる豊川市の将来を予測し、その財政運営の観点から、施設の維持、更新経費をはかるという課題があります。 そのうちで、豊川市役所の各支所庁舎とその行政機能はどうなるのでしょうか。以下、伺います。 現在、市内４支所庁舎では、それぞれどのような行政サービスなどの機能を担っているのか伺います。
○
野本逸郎議長 市民部長。
◎鈴木敏彰市民部長 まず、各支所には支所業務に係る施設機能が配置されており、その業務内容は大きく三つに分けることができます。 一つ目としては、市民課が所管する住民基本台帳及び印鑑登録や戸籍に関する届け出の受け付け及び記録に関する事務、各種証明書の発行事務等であります。支所が扱う業務としては最も利用頻度が高く、窓口業務の中心となる事務であります。 二つ目は、福祉部や子ども健康部が所管する老人福祉や障害者福祉、国民健康保険や後期高齢者医療、福祉医療などに関する各種手続、児童及び遺児の手当に関する手続などの事務であります。 三つ目は、市税や国民健康保険料、後期高齢者医療保険料等の収納に関する事務及び地域町内会活動等に関することや粗大ごみシールの販売、犬の登録などの事務、また庁舎管理や防災行政無線に関することなどの事務であります。特に収納業務につきましては、各種税などの納期になりますと、多くの方が納付に来られます。 このほかにも、町内会から本庁担当課への報告書類等の提出物を支所が預かり、担当課へ届けるという取り次ぎの業務など、多岐にわたる行政サービスを担っております。 次に、各支所庁舎における支所機能以外の行政サービスの配置状況につきましては、一宮庁舎には、上下水道部の４課、道路維持課の東部道路維持グループ及び一宮大木土地区画整理組合事務所の配置、音羽庁舎には、教育委員会の４課、教育委員会所管の心理教育相談室ゆずりは分室及び適応指導教室さくらんぼ分室の配置、御津庁舎には道路維持課の西部道路維持グループの配置、小坂井庁舎には、音羽庁舎と同じく教育委員会所管のゆずりは分室及びさくらんぼ分室が配置されております。 なお、御津庁舎の一部には、国土交通省の名四国道事務所豊川分室及び愛知県企業庁の三河港工事事務所に貸し出しております。また、小坂井庁舎の一部は、豊川市社会福祉協議会所管の豊川市南部地域包括高齢者相談センター小坂井出張所のほか、豊川更生保護サポートセンターに貸し出し、業務が提供されております。 以上でございます。
○
野本逸郎議長 安間寛子議員。
◆安間寛子議員 旧町の役場庁舎を利用した現在の各支所の業務は、平成28年度の機構改革で見直しがされましたが、各支所には今の御答弁のとおり、大きく三つ、引き続き市民生活全般にわたる事務が実施されていることがわかりました。 ここで、平成25年９月の公共施設の利用状況・住民意識アンケート結果、これを御紹介します。 ここでは、各支所の市民の利用状況が大変高いことがわかります。全体の支所利用状況は38.8％と４割を切るものの、中学校区別で見ますと、御津中学校区78.6％、一宮中学校区72.7％、音羽中学校区69.6％と７割から８割近い利用率です。また、旧豊川市内の６中学校区での支所利用の平均利用率は20.8％でありますが、そのうち西部中学校区では43.6％とかなり高い利用率です。これは御津支所に近いという利点を意味しているのかもしれません。 私は、各支所は、豊川市内全域の市民の皆さんに合併後も有効利用されていると考えます。しかし、市の公共施設適正配置計画を読みますと、この各支所の再編イメージは、これまで果たしてきた、そして今も市民の皆さんに有効利用されている支所庁舎での行政サービス機能を本庁への集約化という名で縮小し、庁舎は廃止を含めて検討するとしています。 そうなると、合併前から築かれてきた地域のコミュニティの拠点としての役割や今後一層の少子高齢化によって求められる行政サービス機能の拠点としての役割は一体どうなるのか、市の各支所の再編についてのお考えをお伺いします。
○
野本逸郎議長 財産管理監。
◎
鈴木信弘財産管理監 施設利用の面から見ますと、各支所につきましては、先ほどの市民部長の答弁のとおり、支所機能のほか、一宮庁舎には上下水道部、音羽庁舎には教育委員会、御津庁舎には国や県の出先機関としての事務所がそれぞれ設置されておりますが、旧町時代に使用されていた議場や委員会室など、現状ではその利活用が難しいため、書庫や倉庫としての利用や空きスペースとなっている状況で、必ずしも十分に活用がなされているとは言えません。 また、上下水道部や教育委員会につきましては、将来的に集約することが望ましいものと考えております。 各支所、庁舎につきましては、公共施設適正配置計画の重点取り組みを踏まえまして、支所機能を中心として、公共施設の多機能化や複合化を検討することにより、地域コミュニティーや行政サービス機能の拠点施設として新たな役割を果たすことができるものと考えております。 以上でございます。
○
野本逸郎議長 安間寛子議員。
◆安間寛子議員 ただいま財産管理監は、地域コミュニティーや行政サービス機能の拠点としての各支所機能は残るんだと、このように答弁をされたと思いますが、市の各支所の再編イメージについて、市民の皆さんから私たちに次のような意見が寄せられていることを御紹介します。 合併しても行政サービスは変わらないと約束しての一宮と豊川の合併だった、でも、旧役場で行われてきた教育、福祉の業務はなくなった。今後はさらに効率化を理由に切り捨てられていくのではないか。そうなったら一宮で暮らせなくなるのではないか。本庁に集約されたら本庁に行けない人はどうなるのか。また、合併しても高齢化が進んでも旧町の暮らしは変わらない、近くの支所で子育てから介護まで気軽に相談できるようにしてほしい。これらは旧町の地元で暮らす方々の将来を心配する声です。 そこで確認したいのですが、豊川市公共施設適正配置計画の20ページに記載のある支所の今後の方向性を定めた図表、今後10年間の取り組みの方向性、このことについて、改めて御紹介をいただけないでしょうか、お願いします。
○
野本逸郎議長 財産管理監。
◎
鈴木信弘財産管理監 公共施設適正配置計画における支所に関する今後10年間の取り組みの方向性では、一宮庁舎は上下水道部の本庁への集約化、または本庁舎周辺の他の施設への移転を検討し、施設の構造体耐久性などを踏まえ、支所庁舎内の行政サービス機能の周辺公共施設への移転を検討し、現庁舎施設は廃止を含めて検討することとしております。 音羽庁舎は、教育委員会の本庁への集約化、または本庁舎周辺の他の施設への移転を検討し、必要な行政サービス機能を残し、空きスペースにはコミュニティー施設の集約や民間活用を検討することとしております。 御津庁舎は、国等の出先機関の借用要望がある間は借用を継続し、その機関が転出した時点で、施設の構造体耐久性などを踏まえ、支所庁舎内の行政サービス機能の周辺公共施設への移転を検討し、現庁舎施設は廃止を含めて検討することとしております。 そして、小坂井庁舎は施設の構造体耐久性などを踏まえ、支所庁舎内の行政サービス機能の周辺公共施設への移転を検討し、現庁舎施設は廃止を含めて検討することとしております。 なお、これは支所に関する個別方針を踏まえた適正配置に向けた再編のあり方を整理したものでございます。具体的な取り組みにつきましては、今後10年間の取り組みの方向性を踏まえまして、各支所庁舎の施設状況や利用状況を考慮しながら対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
野本逸郎議長 安間寛子議員。
◆安間寛子議員 ありがとうございます。 適正配置に向けた再編のあり方であるということでありますが、今、御答弁いただいたように、一宮、御津、小坂井の庁舎については廃止を含めて検討の方向であるということです。実際、既に小坂井支所庁舎は廃止として、その行政機能は新しく建設される複合施設の中に設置されるという計画で進んでおります。 そこで、問題は一宮、御津の各支所庁舎は、廃止を含めて検討、音羽支所庁舎は行政サービスは残し、空きスペースに施設の集約や民間活用という方針が、私が先ほど紹介させていただいた市民の声、あるいは市の住民意識アンケートの支所庁舎の利用状況に反することになりはしないか、あるいは、市民の皆さんは納得できるのかということです。 そこでお伺いします。市は今後10年で各支所の方向性を決めていくというんですけれども、私は市民の意見の反映や同意なしに、この結論を出してはいけないと思います。地域に暮らす方々の要望を聞いて決めるべきものです。私は、市の方向性を決定する前に住民説明会を何度も開いて意見交換をすることが必要だと思いますが、その考えはあるのかお伺いします。
○
野本逸郎議長 財産管理監。
◎
鈴木信弘財産管理監 公共施設の適正配置に当たり、地域の方々の意見や要望をお聞きすることは必須であると考えております。 現在、小坂井エリアでは、平成26年６月に策定しました公共施設適正配置計画のリーディング事業として、支所を中心とした施設再編プロジェクトを進めております。このプロジェクトでは、地元連区長、小、中学校ＰＴＡ代表などの参加のもと、意見交換会を開催し、エリアの公共施設全体について再編整備の検討が必要であることや、地域開放、世代間交流、防災力強化など、機能の向上を図る必要があるといった御意見をいただいております。 その後、施設再編の基本計画策定に向けた策定委員会を、こちらも連区長、中学校ＰＴＡ代表に加え、公募者２名、学識者２名の合計13名を委員とし、意見交換会の結果も踏まえて御協議をいただいております。 また、広報での特集記事、アンケート調査やワークショップの開催など、地域の方々から御意見をいただく機会を設けるなどの取り組みを経まして、平成29年３月に、小坂井地域交流会館（仮称）の基本計画を策定しております。 小坂井エリアの施設再編のプロジェクトでは、意見交換会、基本計画策定委員会、アンケート、ワークショップといった取り組みを通しまして、地域の方々の御意見に真摯に耳を傾けてまいりました。また、平成28年度から３度の住民説明会も開催いたしております。 今後、他のエリアの公共施設再編事業を検討する場合におきましても、小坂井エリアと同様に、地域の方々の意見や要望を伺いながら丁寧に進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
野本逸郎議長 安間寛子議員。
◆安間寛子議員 ただいま公共施設の適正配置に当たり、地域の意見や要望を聞くことは必須であると。この答弁は大変評価できるものと考えます。 小坂井エリアでは、支所を中心とした施設再編プロジェクトが進んでおり、平成28、29、30年に３回の住民説明会が開かれたとのことです。この各年の説明会の具体的内容と参加人数、そして対象者は無限定であったのか伺いたいと思います。
○
野本逸郎議長 財産管理監。
◎
鈴木信弘財産管理監 平成28年11月に、小坂井地区公共施設再編整備基本計画策定状況ということで、説明会を１回開催させていただいております。続きまして、平成29年６月には、策定した基本計画及び事業スケジュールについて御説明しております。そして本年５月25日には、小坂井地域交流会館（仮称）の基本設計について、それぞれ住民説明会を開催いたしております。 また、説明会参加者の数でございますけれども、開催順に申し上げますと、55名、28名、そして本年の説明会は16名でございました。 説明会開催に当たりましては、開催通知を本市ホームページや小坂井地区にあります公共施設に掲示するとともに、小坂井連区の御協力をいただきまして、町内での回覧をお願いしているところでございます。 また、説明会の対象者につきましては、特に限定をしておりません。 以上でございます。
○
野本逸郎議長 安間寛子議員。
◆安間寛子議員 ありがとうございます。状況がよくわかりました。 小坂井地区は新しい複合施設を建設し、その中に現在の支所機能を残した上で、さらに地域開放、世代間交流、防災力強化などの機能を市民の意見を反映した形で加えています。 しかしながら市の方針は、あくまで総量削減、効率優先の観点から、各支所庁舎の見直しを行うということであり、実際これまで各支所の暮らし、福祉、教育等の相談、要望に幅広く対応できる機能というのは後退させられてきたと思います。 そこで、少子高齢化や大災害時へのきめ細かな行政サービスを担保するには、いわゆる窓口センター化から総合支所方式への再転換こそが必要だと考えますが、市の御認識をお伺いします。 また、新たな小坂井地域交流会館（仮称）における小坂井支所の行政機能についてもお伺いします。
○
野本逸郎議長 市民部長。
◎鈴木敏彰市民部長 まず私からは、支所機能の点から説明をさせていただきます。 まず最初に、小坂井支所につきましては、平成33年度からの小坂井地域交流会館（仮称）の中で業務を行う予定であり、現在の支所機能を損なうことなく業務を行うように考えております。 支所の機能は当面存続していく方針は変わりませんが、支所につきましても、ほかの部署と同じく適性適切なサービスの提供、事務の効率化等を念頭に置き、継続的な機能、組織の検証は行ってまいりたいと考えております。 また、総合支所方式への転換についての考えですが、まず総合支所方式とは、基本的に管理部門等の一部業務を除いて大幅に支所に業務と権限を持たせるものと思います。本市においては、旧一宮町と旧音羽町、旧御津町、旧小坂井町との合併に伴い、それぞれの地域の行政サービスを補完するように、旧町役場の庁舎を利用しながら、各支所で地域振興業務等を行ってきましたが、平成28年度の機構改革におきまして、一宮総合支所を廃止、一宮支所とし、各支所の所属も市民部としたほか、道路維持課所管の施設維持管理に関する業務や財産区に関する業務等を本庁他部局に移管してきております。 現在におきましても、総合支所方式は相応の人員配置が必要であることなど行財政の効率に合わないことから、これに移行していくという考えはありません。 以上でございます。
○
野本逸郎議長 財産管理監。
◎
鈴木信弘財産管理監 では、私からは施設の複合化の観点からお答えさせていただきます。 現在、取り組んでおります小坂井地域交流会館（仮称）は、支所機能に加えまして生涯学習や児童館、図書館の四つの機能を備えた複合施設として計画をしております。 施設の複合化により、子供から高齢者までが一つの場所に集うことで、それぞれの機能の相乗効果も見込まれることから、施設利用のパフォーマンスが高まるものと期待しております。 また、災害発生時には、小坂井生涯学習会館は指定避難所としての、こさかい児童館は福祉避難所としての機能をそれぞれ担っております。同一の建物にこうした機能があることで機動的な運用が可能になると同時に、小坂井支所を通じまして、災害対策本部からの情報を迅速に避難者に伝達するなど、きめ細やかな対応ができるものと考えております。 以上でございます。
○
野本逸郎議長 安間寛子議員。
◆安間寛子議員 まず、ただいまの市民部長の御答弁、大変重大だと受けとめました。小坂井地域交流会館（仮称）での支所機能は、当面存続はさせるが、事務の効率化などを念頭に置き、組織の検証は引き続き行っていくということです。また、財産管理監の答弁では、新たな複合施設は、児童館や図書館などの機能も備え、大変充実したものだと感じました。 しかしながら、私たちに説明いただいた基本設計説明書を読みますと、その面積自体は従来の支所、児童館、生涯学習会館の面積を大幅に下回るものであり、避難所としての十分なスペースを確保できるのか大変心配するものです。 この支所問題は、全て豊川市公共施設適正配置計画における機械的な、あるいは画一的な縮減目標の当てはめが原因であります。 ここで長野県飯田市の状況を御紹介したいと思います。飯田市でも本市と同様に、公共施設の縮減に取り組んでいるものの、あえて公共施設の廃止等の数値目標は出していません。そして推定人口もあえて示していません。その理由は、飯田市内の各地区の住民の皆さんに、将来人口ビジョンそのものを委ね、市は公共施設のデータを提供するだけで、市民が主体的にそれらの利用の仕方を検討するという手続がとられているからです。 すなわち飯田市では、地域の公共施設をどうしたいのかという意思を住民自身に問いかけ、住民自身に各地域の将来を考えてもらおうということだそうです。 では、最後に確認をさせてください。今後も、各支所で現在行われている三つの行政サービスを維持していくと市は断言できるのかお伺いします。
○
野本逸郎議長 市民部長。
◎鈴木敏彰市民部長 小坂井支所以外の３支所も含めてということでございますが、先ほどの小坂井支所の答弁でもさせていただきましたが、３支所も同様に、現在の支所機能を損なわず行っていくというほうに考えており、機能も当面存続していくという方針は変わりありません。また、その機能の見直しについても、小坂井支所で申し上げたとおりでございます。 以上でございます。
○
野本逸郎議長 安間寛子議員。
◆安間寛子議員 実は、この三つの今、行われている行政サービスですが、これは豊川市を退職され、再任用で働いていらっしゃるベテランの職員によって支えられております。今後、効率化によって人員の削減や廃止などが行われれば、途端にこれらの行政サービスは行き詰まります。そういうことにならないように強くお願いしまして、次の質問に移りたいと思います。 豊川市の３文化ホール、小坂井、御津、音羽の存続、充実と、新文化施設の建設について、お伺いします。 平成29年９月定例会の私の一般質問で、市内３文化ホールの存続、充実を求めた際、市は、旧町文化会館３館の廃止は総量の削減のためと御答弁しました。この問題もさきの１問目で質問した公共施設の適正配置計画に基づく総量縮減の当てはめと考えられます。 しかしながら、市内の３文化ホールの廃止問題はそれだけにとどまりません。昨年12月定例会で日本共産党豊川市議団団長の佐藤郁恵議員が一般質問で明らかにしたように、日立の土地購入の交渉にかかわるものだからです。平成27年７月８日、副市長は、日立の土地購入の交渉記録の中で、文化会館が、合併により現在四つもあり、統廃合をして八幡駅前に新たに建築したいなどと具体的に説明したことに発するからです。 ここで、日立製作所の交渉記録②から、当該箇所を紹介します。 副市長は交渉の冒頭から、株式会社スズキ側を商業系、日立側を公共施設住居ゾーンとして、土地利用とトータルで考えていると表明。対する日立は、豊川事業所の土地売却は2015年度計画になっているが、時期的にはどれぐらいかかるのかと質問し、副市長は、来年の３月ぐらいまでにはおおむねの計画は立てたい。大きな金額が必要となるので議会側の理解を得ないといけない。そして、ファシリティマネジメントの観点から、公共施設の統廃合を進めていかなければならない。文化会館が合併により現在四つもあり、統廃合をして八幡駅前に新たに建築したいと、このように具体的に日立に対し述べているんです。 以下、伺います。 豊川市は、この副市長の発言の３年前、平成24年３月、とよかわ文化芸術創造プランを策定し、市内４文化ホールそれぞれの特徴を明らかにして、それを生かしていくと述べていました。そのプランの第７章、ホール・ミュージアムの使命には、冒頭こう書かれています。豊川市は合併により、豊川市文化会館、音羽文化ホール（ウィンディアホール）、御津文化会館（ハートフルホール）、小坂井文化会館（フロイデンホール）の４館を有することとなりました。この４館を、大ホール、中ホール、小ホールを有する「豊川市文化ホール」という概念で考え、桜ヶ丘ミュージアムとあわせて、その果たすべきミッションについて明記します、と。 私は、このとよかわ文化芸術創造プランを読み返すたびに、本市の豊かな文化芸術がそれぞれ特徴のある市文化会館と旧町３文化ホールに支えられてきたことを痛感します。このプランは平成24年から平成33年までの10年間の豊川市の文化芸術の道しるべだと思います。 それにもかかわらず、平成28年７月８日、副市長は日立との土地購入の交渉の中で、市民、利用者はもとより私たち議会にも明らかにしたことのない４文化会館の統廃合を表明し、しかも八幡駅前に新たな文化会館を建設することを伝えています。 私は率直に、副市長のこの発言は、本市のとよかわ文化芸術創造プランに反するものと考えます。副市長の認識を伺います。
○
野本逸郎議長 市民部長。
◎鈴木敏彰市民部長 とよかわ文化芸術創造プランに関することですので、私からお答えします。 とよかわ文化芸術創造プランの策定には、平成22年度から着手し、平成24年３月にでき上がり、平成24年度から平成33年度までの10年間を計画期間としています。着手の時期は旧小坂井町と合併した翌年度に当たり、まさに一連の合併が終了した直後から作業が始まっています。したがいまして、旧市町が保有していた公共施設が最大となった時期であり、文化施設に関しては新市として統一的なルールを目指しながらも従来の運用が一部で継続していました。設置目的を同じくしながらも、規模や特徴の異なる複数の施設をどのように活用するかという点が大きな課題となっていたころであり、プランにおいてもそのことを色濃く反映した内容となっています。 他方、公共施設のファシリティマネジメントは、平成24年度から本格的に検討が始まり、平成27年６月に公共施設適正配置計画、平成28年８月に公共施設等総合管理計画を公表しております。 ファシリティマネジメントは、将来の人口規模等に応じた適切な施設使用量と適正配置を目指すものですが、文化施設もその例外でなく、市内に重複する機能の集約、さらには統廃合は、本市文化施設における大きな課題として捉え、方向性が示されてきたところです。 とよかわ文化芸術創造プランにつきましては、平成33年度までの計画期間中のプラン遂行については変更ありませんが、現プランを後継する次期計画においては、新文化会館建設に伴う市内に重複する施設機能の集約、統廃合の具体化の提示とプラン自体の見直しは必須であると捉えております。 以上でございます。
○
野本逸郎議長 財産管理監。
◎
鈴木信弘財産管理監 私からは、ファシリティマネジメントの観点から、文化施設に関する方針について、お答えさせていただきたいと思います。 平成27年６月策定の豊川市公共施設適正配置計画では、文化会館を初め４ホールは平成24年３月策定のとよかわ文化芸術創造プランに基づき、さまざまな事業を実施しているところであるが、その評価を見ながら、ホールとしての重複機能については集約するなどの方向で推進するものとしております。 また、平成26年３月策定の公共施設削減目標及び用途別における施設の方向性においても、文化施設について同様の方針を示しており、重複機能の集約が必要であるという点につきまして、文化施設に関する本市のファシリティマネジメントの方針としては一貫しているというふうに考えております。 以上でございます。
○野本逸郎議長 副市長。
◎竹本幸夫副市長 後段部分については私からお答えします。安間議員が元気になってちょっとうれしいので、時系列に沿っていつもより長く答弁させていただきます。 まず、理解していただきたいのは、今、財産管理監が言ったとおり、平成26年３月の公共施設削減目標及び用途別における施設の方向性、並びに平成27年６月公表の豊川市公共施設適正配置計画では、いずれもホールとしての重複機能については集約する等の方向で推進するものとしているということでございます。 先ほど交渉記録を安間議員も入手して話をされたんですが、そのときの交渉記録をちょっと読ませていただきますと、例えば日立工場の跡地は現在のところ公共用地と考えている。工業専用地域のままだと隣に市民病院があるため環境面で心配。八幡駅の一団の土地であり、市民病院の隣地であるため市の考え方に協力をお願いしたいということを言っております。 中段部分では、先ほど安間議員が言ったとおり、議会等への説明の必要があるだとか、文化会館等が四つあるというような発言をしておりまして、最後の部分では、ファシリティマネジメントの中である程度集約する施設、文化会館などを建てかえするものとして打ち出して、公共施設の統廃合を進めていくことを目指して方向性を出す必要があると発言をしております。 実際には、これを受けて平成27年12月定例会で、野本議員の代表質問に対して、日立用地については再編の必要性が生じた文化、交流、福祉施設などの候補地として検討していくと市長が答弁しております。 この答弁に対して大きな反対もなく、その後、文化会館等については、先ほど質問のありました豊川公共施設等総合管理計画で、これは平成28年８月策定でございますが、総量の縮減を踏まえた新文化会館を建設し、同時期に既存の施設については廃止するという、これを打ち出したわけでございます。 ただ、同時期に廃止するという点については、ことしの３月定例会で、今泉淳乙議員から、同時期といったら全く一緒に、一遍に廃止するのかという質問でございましたが、これについては廃止等にも費用もかかりますし、実際には順番をつけて段階的に。そういった流れでございます。 日立との交渉は、あくまでもファシリティマネジメントの中の大きな流れに沿ってやったものであって、適切に交渉したものとして考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 以上であります。
○野本逸郎議長 安間寛子議員。
◆安間寛子議員 ただいま皆さん御答弁いただきましたが、私の質問には全く答えてないんですね。私は、副市長の過去の発言、今お話があった発言が、本市の文化芸術施策に反しているのではないかというふうに聞いているのであり、ただいま市民部長が御答弁いただいた内容では、将来に計画されるべきであろう次期プランには反していないんだと、こういうことを言ったのにすぎないと思うんです。 市の文化会館のあり方について、副市長は、交渉の流れの中で言ったので理解していただきたいと言いましたけれども、とても理解できません。本市の文化会館のあり方というのは、先ほど述べたとおりとよかわ文化芸術創造プランに、やはり依拠すべきだと思うんです。新文化会館を１館建設しても、現在、市内外の利用者の多様なニーズ、その活動に応えることができるのでしょうか。 私は、とよかわ文化芸術創造プランに沿って、旧３町の文化ホールも存続、充実させるべきだと考えるんですが、改めて市の御認識を伺います。
○野本逸郎議長 竹本副市長。
◎竹本幸夫副市長 もう一度整理させていただきますが、とよかわ文化芸術創造プランは平成24年３月策定でございます。それに対しまして、先ほど申し上げました公共施設削減目標及び用途別における施設の方向性、これは平成26年３月、そして平成27年６月公表の豊川市公共施設適正配置計画、これはあくまでもここではっきりとホール等の重複機能については集約するとうたっております。 創造プランのほうで、個々の特色を生かして活用するような形でございましたが、それ以降のファシリティの検討の中で、集約していくという方向性が出ているものでございます。 それから、既存の文化会館を惜しむ声というのは、これはいろんなところで上がっていることは承知しております。一番目でもありました小坂井地域交流会館、こちらの５月の説明会の折にも、統廃合する四つとは関係ないんですが、この文化会館のことを話題にする住民の方が見えました。その方は、やはり今お年寄りもフロイデンホールに集っているものですから、なくなるのが寂しいというような発言をされましたが、担当の生涯学習課の課長級の職員が、もともと地域交流会館には太鼓等の練習もしたいというような形で、そういった要望があったものですから、防音の部屋を設けることになっております。ですから一定の機能は、規模は小さいですけどそこでクリアできる。また、ロビーコンサート等も小坂井地域交流会館で開催することは可能だと、そういったような回答もしておりました。 以上でございます。
○野本逸郎議長 市民部長。
◎鈴木敏彰市民部長 私から細かいところで補足して説明させていただきます。 まず、設備面において文化会館に求められる機能は、舞台での成果発表や鑑賞型の公演ができることにとどまらず、日常の活動場所である練習場や発表の場である舞台を一体的に利用することや、舞台のみを会場として練習や公演を行うこと、まとまった日数を使って滞在型の公演の制作に対応できること、映像機能の進歩に伴う新たな分野での利用に備えることなど、旧来よりもレベルが高まっていると考えております。 その一方で、市民の日常的な文化活動や発表を行う場としての機能が引き続き必要であるということも言うまでもありません。 この観点から、現在ある文化会館施設を見ますと、御津、小坂井の２館には日常的な活動に適した設備と舞台の両方がありますが、音羽と豊川には会議室はあるものの練習場に適した設備はなく、基本的に発表の場として利用される舞台が中心という状況です。 さらには、個別には駐車場が不足することや館内に別機能が併存するために、せっかく持っている機能を同時に使うことができないという制約も少なくありません。 このような現状を見るとき、新たな施設において現状の課題が解消されれば、より今日的かつ広範なニーズに即した文化振興の拠点となることが予想でき、今後の方向性としても、より適切であると考えております。 以上でございます。
○野本逸郎議長 安間寛子議員。
◆安間寛子議員 ただいま副市長からは、市民の要望に応えて代がえしていけるんだということ。また、市民部長の今の答弁を伺っていますと、あたかも新文化会館１館建設さえすれば、現在の４文化会館が提供している機能全てを網羅できるのではないかというような印象を受けました。 そして市民部長は、御津、小坂井の２館は練習場と舞台だと、そして音羽と豊川は主に発表の場なんだと極めて簡潔に特徴づけてお話しされましたが、これは私は余りにも乱暴だと思います。 現在の各文化ホールが果たしている役割と特徴は、そんなものではありません。改めて、このプランから各文化ホールの使命を紹介します。 音羽文化ホールのミッションは、小ホール、可動席であることを生かして、芝居、ライブ等の事業のほかパーティー会場とするなど、新しい利用方法を広げます。立地条件から、和太鼓などの大きな音が出るものの稽古場として提供します。 御津文化会館、ハートフルホールは、高校演劇の会場であることを踏まえ、演劇を主とした事業やジャズダンスなど多目的ホールの特性を生かした事業を実施します。東三河演劇祭など地元の演劇愛好者との共同による事業を実施します。リハーサル室や会議室など部屋のバリエーションが多いことなどから、コミュニティ施設の役割を果たします。さらに図書館との複合施設であることを生かして連携した企画を実施します。 小坂井文化会館、フロイデンホールのミッションは、東三河随一のすぐれた音響を誇るホールとして、良質のクラシック音楽を提供します。すぐれたアーティストとのレジデンス契約を結び、アウトリーチやワークショップを実施して、クラシック音楽の拠点としての役割を果たします。 このように豊川市は述べているんです。 さて、先日、私は市民の方から、毎年開催される高校生の吹奏楽コンクール愛知県大会の会場が、この豊川市で開催予定であったものが抽せんで外れたため、他の会場にせざるを得なかったというニュースをお聞きしました。 その方は、豊川市の文化会館が使いやすく、また機能もすぐれているため、利用率が極めて高いこと、そして４文化会館が一つに統合されるとなれば、今でさえこのように会場がとれないというのに、利用者は一体どこで何をすればいいのか。このように話されました。 先ほど市民部長は、合併終了直後、本市の文化施設は施設目的は同じながらも規模や特徴の異なる複数の施設をどのように活用するかが大きな課題と答弁しましたが、これは本市の文化芸術にとって、課題ではなく大きな利点なんです。ここまで豊川市の文化が発展してきたのは、本市に規模や特徴の異なるこの複数の文化ホール四つがあったからなんです。 それでは、市が八幡駅前に建てようとしている新文化会館の建設について、伺ってまいります。 市は一体どんな文化会館をつくろうとしているのか。文化会館建設に関して、市が視察をした視察先とその内容をお伺いします。またこの間、市民に対してどのような説明をされてきたのかお伺いします。
○野本逸郎議長 市民部長。
◎鈴木敏彰市民部長 まず、他市の施設の視察は、平成29年度には７カ所行っております。県内では長久手市と東海市、県外では長野県長野市、松本市、上田市、新潟県新潟市、群馬県太田市です。全てここ数年来で新築やリニューアルをした施設で、大小二つのホールや練習スタジオを備える点などを重視し、また運営面では、鑑賞型事業だけでなく創造する意識が高いこと、さらに計画から建設に至る過程が本市の参考になることなどから選定したものです。 各施設について、事前にホームページ等で情報を収集した上で質問を投げかけ、視察当日にその回答をお聞きしながら、さらにやりとりをさせていただくスタイルで行い、計画を含めて施設の建設工程や施設が持つ機能などについてのほか、計画作成のための組織のあり方、既存施設の統廃合の有無、供用後の運営方式など、多様な内容を聞くことができました。 例えば長野市では、建設に関する委員会やワークショップの内容をニュースレターなどで公開したこと、上田市では、計画の途中から専門家がアドバイザーとしてかかわったこと、太田市では、ロビー、車椅子、舞台、楽屋が同じ高さでバリアフリー化していることなどがあります。 また、これらの内容、成果については、今後始まる計画策定において還元されるものと考えていますが、職員が研修として行ったものですので、これをそのまま市民の皆様へ公開、説明することは行っておりません。 また、今後の新文化会館建設につきましても、これまでは市として説明会等を行う段階ではありませんでしたが、計画を具体化していく段階では、透明性の高い協議等に努め、理解を深めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○野本逸郎議長 安間寛子議員。
◆安間寛子議員 ただいま視察の内容の一端を御答弁いただきましたが、どんなホールかといえば、大小二つのホール、練習スタジオを備える点を重視したという、形的にはそういうことしかわからないということです。また、この視察の内容、成果をぜひ市民に公開、説明することをしていただきたいなと思います。 そしてもう一つ、住民説明会はせずに計画を具体化していく段階で透明性の高い協議などに努めたいということなんですが、ということは、計画がある程度できるまで市民はそこには加われない、計画するまでは秘密、あるいは計画案には市民不在ということになるのではないでしょうか。 これら市の視察内容は、議会でも報告されておりません。私は、当然これはぜひ報告すべきものだと思います。早急の議会への説明を求めたいと思います。 私は、副市長と日立の交渉記録から、副市長の発言が本市の文化芸術の施策に反することを、今、指摘しました。同時に指摘しなければならないことは、副市長の発言が、新文化会館の建設と市内４文化ホールの廃止を明らかにした豊川市公共施設総合管理計画（平成28年８月策定）以前のものであり、また豊川市公共施設適正配置計画（平成27年６月策定）の50ページ、文化施設、この方針からも逸脱するものではないかということです。 さらにこの発言は、市議会や市民、市内外の利用者の皆さんに説明する前に、土地購入の交渉相手である日立製作所にのみ具体的に明らかにしたものです。 また、文化ホールは市民の財産であり、新文化会館の建設費や土地購入費も市民の税金なんです。私は総じて、民意を軽視するものであると考えますが、副市長の御認識をお伺いします。
○野本逸郎議長 竹本副市長。
◎竹本幸夫副市長 先ほどの答弁と重複しますが、やはりファシリティを進める上で、文化会館、こういった重複した施設、これの統廃合は必要だと考えて交渉に当たったわけでございます。 例えば、合併の折の新市建設計画、あるいは新市基本協定の中でも、公共施設の統廃合というのはうたわれております。ただ、住民の急激な生活環境の変更への配慮というようなことはうたわれておりました。ただ、一番最後に合併した平成22年の小坂井町との新市基本計画では、もう速やかに統廃合をするというようにうたわれております。 こういったような形で、やはり合併の効果を最大に得るためには、重複施設を初めとした公共施設の統廃合は必要不可欠であり、やはりファシリティマネジメントを進めることは、今後増大する扶助費等への対応、これのためにもやらなければならないと考えておりますので、過去の日立との交渉については、手順を踏んでやらせていただいたつもりでおります。 以上でございます。
○野本逸郎議長 安間寛子議員。
◆安間寛子議員 このことについては市民部長からも答弁をいただいているんですが、この点についてはいかがですか、市民部長。副市長の答弁に対して、副市長のこの話について、市民部の立場からも答弁いただいているんですけど。
○野本逸郎議長 市民部長。
◎鈴木敏彰市民部長 市民部の立場は今まで申し上げたとおりでございます。ただ、ファシリティマネジメントにつきましては、先ほどからも財産管理監、副市長が申し上げているとおり、平成24年３月策定のとよかわ文化芸術創造プランに基づき、さまざまな事業を実施しているところでありますが、その評価を見ながらホールとしての重複機能については集約する等の方向で推進するものとしている。それに先立つ平成26年３月の公共施設削減目標及び用途別における施設の方向においても、文化施設について同様の方針を示しております。 とにかく文化施設に関しては、重複する機能の集約等による解消が必要であるという点につきましては、本市のファシリティマネジメント及び市全体として文化施設の方針としては一貫していると考えております。 以上でございます。
○野本逸郎議長 安間寛子議員。
◆安間寛子議員 副市長も御答弁、また市民部としてもどのように考えるかということを伺ったわけなんですけれども、市民部長の答弁の中では、公共施設適正配置計画に、とよかわ文化芸術創造プランに基づいてホールとして重複性を集約するんだと、こういったことなんだというふうに答弁がありました。これはそのとおり書かれております。 けれども、私はごまかさないでほしいと思うんです。その後に続く言葉、施設の機能強化や構造体耐久性調査を踏まえて長寿命化対策に取り組むと、こういうふうにも続けて書かれているのであって、ここでは４会館廃止、新文化会館の建設とは一切書かれておりません。また、この副市長の答弁についても、私は納得することができないんです。 ７月４日の話を見ても、議会の理解を得なければならないと、こういうことも言っておりましたが、日立製作所豊川事業所跡地の取得についての基本合意、このことについては、平成29年３月28日にプレス発表をしております。議会がこの情報提供を受けたのは同年の３月定例会中、しかも質疑が全て終わった直後だったではありませんか。閉会日19日の午前中に副市長が突然、会派控室に来られて説明をされました。そのため、討論の中に盛り込むことさえもできませんでした。議会側の理解を得るどころか、議会には事後報告でもよいというような態度だったではないでしょうか。私は到底このような市のやり方を認めることはできません。 各文化ホールは、市民の皆さんの文化芸術の創造の場であり、創造の軌跡が刻まれた大切な財産なんです。それを全て廃止し、新文化会館に統廃合するという計画は、まるで土地購入の理由づけにされたと言っても過言ではありません。そして、この計画の決定には市民は一切かかわっていないし説明も受けてないんです。 ですから、最後に副市長に確認したいと思います。市内４文化ホールの廃止と新文化会館建設の計画は、あくまで市側の案であり、決定事項ではない。このことを確認させていただきたいと思います。
○野本逸郎議長 安間議員、質問の繰り返しになっておりますので、次の質問に移ったらどうですか。 副市長。
◎竹本幸夫副市長 まず、質問の中にあった平成29年３月の関係でございますが、議会のほうに日立の了解が得られたと言ったのは、前々から日立と交渉していることは議会のほうには伝えてあったと思います。その日の午前中だから、前の日、日立の役員会があって合意を得たということで、その翌日の朝、議会に報告したというような形でございます。 それから、今までの経緯の関係でございますが、日立と交渉した段階では、平成28年８月の４館を同時に廃止する、そういったことはまだ決まっておりませんでした。日立と交渉する段階では、新しい集約用地として、例えば購入したいと、そういったようなことを申し上げたわけでございます。 それ以後、ファシリティを進める中で、新文化会館建設と同時に、既存の施設については同時に廃止すると決まったのが平成28年８月でございますので、御理解をよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○野本逸郎議長 安間寛子議員。
◆安間寛子議員 理解はできません。そこに市民の意見は一切ないわけですよ、勝手に決めている。それは無効だと言わざるを得ません。 市民と議会を軽視することなく、これまでの本市の文化芸術を支え、発展させてきた旧３町の文化ホールを廃止することなく、長寿命化対策を施し、維持することを強く求めて、最後の質問に移ります。
○野本逸郎議長 安間議員、質問時間が３分を切っておりますので、簡潔にお願いします。
◆安間寛子議員 はい、わかりました。 それでは、市内小、中学校と保育所の保育室の空調設備について伺います。 ことし５月の豊川市の気温は、過去の平均気温を超える日が22日、そして最高気温31度の日は２日、28度以上の日は４日間も続きました。今後も地球温暖化の影響で本市の気温上昇が予測されます。 以下、伺います。 小、中学校の普通教室の空調設備設置が実現して、子供たちや保護者、教員の皆さんから喜ばれています。現在、中学校に続いて小学校へ設置工事が進められています。その進捗状況と、ことし平成30年度に全て設置完了できるのか伺います。
○
野本逸郎議長 教育部長。
◎関原秀一教育部長 小、中学校普通教室への空調設備設置工事の進捗状況でございますが、平成29年度には全中学校10校への設置工事が完了し、平成30年度と平成31年度の２カ年で小学校23校の設置工事を進めております。その他、萩小学校、一宮東部小学校、小坂井東小学校の３校につきましては、校舎大規模改修工事に合わせて空調設備設置工事を実施済み、もしくは実施予定です。いずれにいたしましても、平成31年度までには全校整備が完了する予定となっております。 以上でございます。
○
野本逸郎議長 安間寛子議員。
◆安間寛子議員 設置された学校の稼働率、今後の課題について、お伺いします。 初めに、空調設備の使用基準、そして実際の稼働状況を伺います。
○
野本逸郎議長 教育部長。
◎関原秀一教育部長 まず、使用基準とのことでございますが、本市では地球環境にも十分配慮しながら、快適で充実した学習環境を維持するためのガイドラインとして、平成29年11月に豊川市立小中学校空調設備運用指針を定めております。 指針で示す稼働条件は、夏季は６月から９月までの間で室温が29度以上になった場合に、温度設定28度で稼働し、冬季は12月から３月までの間で室温が17度以下になった場合に温度設定18度で稼働するものとしております。 次に、実際の稼働状況とのことでございますが、平成29年度に設置工事を完了した全中学校では、同年の冬季の稼働実績はありますが夏季の稼働実績はありません。なお、中学校の整備に先駆けて平成28年度に工事を実施しました萩小学校につきましては、平成29年度の夏、冬通年での稼働実績がございます。 以上でございます。
○
野本逸郎議長 安間寛子議員。
◆安間寛子議員 では、ことし５月、最高気温31度の日があったんですが、この場合、５月は空調が使えないということですか。
○
野本逸郎議長 教育部長。
◎関原秀一教育部長 先ほど申し上げた運用指針でございますが、運用指針では、期間や室温にかかわらず、環境省の熱中症予防サイト等で公表されている暑さ指数が厳重警戒以上となる場合は稼働できるものとしております。 また、運用指針では、カーテン、ブラインド、扇風機などの併用や適切な換気、加温に配慮するなど各学校の創意工夫を加えながら環境に優しい適切な空調設備の運用を行っていただくようにお願いしております。 以上でございます。
○
野本逸郎議長 安間寛子議員。
◆安間寛子議員 平成29年度の夏の稼働実績がある萩小学校での稼働教室数、稼働日数、稼働時間の実績を伺います。
○
野本逸郎議長 教育部長。
◎関原秀一教育部長 萩小学校では、１学年１学級ずつの普通教室６室での運用となっております。なお、詳しいデータをとっておりませんので正確な稼働日数等を申し上げることはできませんけれども、学校からの聞き取りでは、６月はほとんど稼働実績がないものの７月はほぼ毎日、９月は半数の日で始業時間から終業時間まで空調を稼働させていたとのことでございます。 以上でございます。
○
野本逸郎議長 安間寛子議員。
◆安間寛子議員 では、電気使用料について伺います。 萩小学校での空調設備の設置前と設置後で通年の電気代の変化を伺います。
○
野本逸郎議長 教育部長。
◎関原秀一教育部長 萩小学校の校舎の電気代の実績で申し上げますと、設置前の平成28年度と設置後の平成29年度との比較でございますが、電気使用量が３万9,705キロワットアワーから４万3,465キロワットアワーへ3,760キロワットの増、率にして9.5％の増となっております。また金額では93万4,867円から94万9,922円と１万5,055円の増、率にして1.6％の増となっております。 なお、萩小学校の例で申し上げましたものですから、その比較する年度の平均気温や学校の規模によって大きく変動する可能性がありますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○
野本逸郎議長 安間寛子議員。
◆安間寛子議員 電気代の増額率は通年で1.6％増です。では、このふえた電気代は各学校に配当されているのか伺います。
○
野本逸郎議長 教育部長。
◎関原秀一教育部長 空調利用を想定した予算は確保してございますが、設置後、初稼働となる学校では、正確な電気料金の増加見込みが立てにくいということでございまして、年度当初に学校に配当する電気代は前年並みの配当額とし、実績額に応じて不足分を追加配当してございます。 以上でございます。
○
野本逸郎議長 安間寛子議員。
◆安間寛子議員 電気代の節約のため、体育館や校舎の屋根に太陽光発電施設を設置するという考えはあるのか伺います。
○
野本逸郎議長 教育部長。
◎関原秀一教育部長 太陽光発電設備の設置につきましては、平成21年度の経済危機対策の補助メニュー等を活用して、小学校８校の校舎屋上や体育館屋根に設置した実績がございますが、今後の節電対策としての設置は今のところ予定はありません。 以上でございます。
○
野本逸郎議長 安間寛子議員。
◆安間寛子議員 市民の方から避難所に指定されている学校の体育館にも空調設備が必要じゃないかと意見が寄せられています。体育館に空調設備を設置する考えはあるのか伺います。
○
野本逸郎議長 教育部長。
◎関原秀一教育部長 災害発生後の避難所としての環境改善に配慮する必要性はありますが、空調設備を設置する予定はありません。 以上でございます。
○
野本逸郎議長 安間寛子議員。
◆安間寛子議員 では、小、中学校の空調設備の課題について、お伺いしたいと思います。
○
野本逸郎議長 教育部長。
◎関原秀一教育部長 現在３カ年事業で小、中学校の普通教室への空調設備の設置を進めているところでございますが、既存で設置してある職員室、保健室、図書室等の空調設備で20年以上経過したものもあり、老朽化による故障がふえてきておりますので、その更新が課題となっております。 以上でございます。
○
野本逸郎議長 安間寛子議員。
◆安間寛子議員 それでは次に、保育所の空調設備について、お伺いします。 本市の保育所の空調設備の設置は、３歳未満児の乳児室とお昼寝に使われる遊戯室に設置されておりますが、３歳、４歳、５歳児の保育室には設置されていません。各園からも５年ほど前から設置を求める要望が出されていると思います。おくれている理由は何なのか伺います。
○
野本逸郎議長 子ども健康部長。
◎中田和男
子ども健康部長 児童が保育所で生活を送る上で、空調設置など環境を改善する必要性は当然ございますけれども、御存じのとおり、現在、３歳未満児の受け入れ体制を強化するといった優先すべき課題があり、老朽化した園舎の建てかえに合わせてその受け皿をふやしたり、小規模保育事業所の整備に対しまして積極的に支援をしております。 また、本市では乳児室と、昼寝などにも使用する遊戯室には、全て空調設備を設置して、これを活用して保育を実施しておりますので、おくれているといった認識はございません。 以上でございます。
○
野本逸郎議長 安間寛子議員。
◆安間寛子議員 愛知県下では、安城市、一宮市などは全ての保育室に設置されていると聞いていますが、県下の設置状況等、伺います。
○
野本逸郎議長 子ども健康部長。
◎中田和男
子ども健康部長 近隣市で、公立保育所の子供が生活する部屋の空調設備の設置状況についてお聞きしておりますので、それを御紹介させていただきます。 新城市では乳児室に設置してありまして、遊戯室と保育室については昼寝に利用するどちらかの部屋に設置していると聞いております。蒲郡市、田原市では、本市と同じように、乳児室と遊戯室に設置してあり、３歳以上の児童が扱う保育室については未設置であるということでございますけれども、豊橋市では認定こども園１園を含む公立園が５園ございますけれども、昨年度、寄附金などの財源を活用し、設置をしたとお聞きしております。 保育所の空調設置につきましては、３歳未満児の受け入れや特別保育の拡充といった保護者から求められているものを優先して取り組んでいるため、空調設備の設置計画を策定する段階にはございません。 しかしながら、他市の状況については引き続き注視するとともに、保護者の皆様の要望などについては常に耳を傾けたいというふうに思っております。 以上でございます。
○野本逸郎議長 安間寛子議員。
◆安間寛子議員 本市は、県下に先駆けて子供の健康に配慮し、小、中学校普通教室に空調設備を設置しました。豊川市の今年度一般会計当初予算額は約608億円です。この予算をもって、３、４、５歳児の保育室にエアコンの設置ができないことはありません。公平、公正な施策として実施することを強く求めて、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○野本逸郎議長 以上で安間寛子議員の質問を終わります。 ここで、しばらく休憩します。 （午前11時53分 休憩） （午後１時00分 再開）
○野本逸郎議長 ただいまから会議を再開します。 次に、佐藤郁恵議員。
◆佐藤郁恵議員 それでは、発言通告に従いまして一般質問を行います。 まず、豊川市の産業振興の考え方と中小企業・小規模企業振興基本条例等の制定についてです。 さきの３月定例会の代表質問では産業振興条例という言い方で質問いたしましたが、中小企業・小規模企業振興基本条例、これはほぼ同じ内容で取り扱って使っていきたいと思います。 代表質問では、産業の空洞化の話から外需に過度に依存する産業の問題について述べてきました。外需とは、外貨を持つ外国人が、その母国や、あるいは日本の国内で日本製品を買うことを意味します。当然必要なことでありますが、多国籍企業が自由に海外へ展開し得る現状では、問題も多いのは事実です。 本市でも、日立製作所やスズキ豊川工場が撤退する背景には、日立の原発輸出に重点を置いた方針の転換、スズキ自動車のインドなどへの海外進出を推進する企業方針があり、それらと全く切り離して考えることはできません。 過度に外需に頼る地域産業構造ではなく、地域が主体的に内需をつくる地域産業政策を持つ必要があると思います。本市の御認識を伺います。 また、あわせて２問目につきましても続けてお伺いいたします。 この地域が主体的に内需をつくるといった場合、地域経済循環という考え方が、今日、改めて注目をされています。枝廣淳子東京都市大学教授は、域外投資を呼び込んで地域にお金が入ったとしても、地域で滞留、循環することなく瞬く間に流出するような、これまでの地域経済振興策を、漏れバケツに例えています。それに対しまして、その漏れを減らす地域経済循環の大切さを著書で訴えています。 地域経済を取り戻すためには、一旦入ったお金を滞留、循環させることで生み出される地域の富みや豊かさに焦点を当てる必要があると述べ、したがって企業や家計の消費や投資の域内、域外の割合を意識し、域内調達、域内所得、域内消費、そして域内投資の割合をふやす取り組みを重視することを述べています。 地元の小売店で買い物をしたり、地元産のものを調達する割合をふやすなどが地域経済に貢献することは直感的にわかりますが、それらを数値化して見える化しようというさまざまな試みが国内外で現在、行われているところです。 農工商、どの産業を問わず、地域内経済循環を重視していく必要があると思いますが、本市のお考えを伺います。
○野本逸郎議長 産業部長。
◎鈴木充産業部長 地域内の経済循環につきましては、地域内の経済活動を通じて生産された付加価値が所得として労働者や企業等に分配され、そして消費や投資として支出されていき、再び地域内の経済活動に還流するといった経済の流れを示すもので、生産性の向上を図ることや地域外からの人々の流入を促し、消費をふやすことにより地域経済の好循環が図れるものとしております。 生産性の向上を図るためには、雇用の創出を図り、人々の定住を促すことや地域資源を生かした新たな高付加価値なものを生み出すことが重要であり、地域外からの人々の流入を促すためには、観光による誘客を図っていくことも重要な取り組みの一つであると考えております。 国におきましては、地域の経済循環を創造する際の、各関係者の役割などをまとめた地域経済循環創造ガイドラインを平成25年度に策定し、地域経済を活性化させるための取り組みを進めているところでございます。 このガイドラインでは、外部効果を伴う事業が立ち上げられた場合、投資効果や地元雇用創出効果、地元産業直接効果などが期待されるとしており、地域における経済循環を創造する民間事業者の初期投資費用について、地方公共団体が助成する経費に対して、国が交付金を交付する支援策も盛り込まれております。 以上でございます。
○野本逸郎議長 佐藤郁恵議員。
◆佐藤郁恵議員 わかりました。 そのお話の中で、地元資源を生かした地域内経済循環を進める取り組みというものがありましたが、豊川市の場合、農産物の地産地消や商工業との連携などが考えやすいと思います。 具体的にどのような例があるのか、取り組み状況について伺います。
○野本逸郎議長 産業部長。
◎鈴木充産業部長 農商工連携による地域経済の循環に対する取り組みの一つとして、地産地消の取り組みがありますけれども、本市における地産地消の取り組みの一つに、こだわり農産物の認定制度がございます。 これは、市内で栽培されました農作物の消費を拡大する取り組みとしまして、豊川市こだわり農産物審査委員会が、減農薬や減化学肥料で栽培されました安全で安心な野菜などを認定しまして、認定シールを張って市内のひまわり農協のグリーンセンターなどで販売していただくもので、多くの地元の皆様方に御購入いただいております。 また、豊川産のジャガイモと豊川エコポークを使ったコロッケの製造販売や千両町の千両サツマイモを使ったはちみつクリームの製造販売など、市内の農畜産物を使い、地産地消に取り組んでいる店舗も市内には多数あり、こうした取り組みが地域経済循環の促進につながっていくものと考えております。 以上でございます。
○野本逸郎議長 佐藤郁恵議員。
◆佐藤郁恵議員 次に、地域経済循環を数値化してみる試みといたしまして、地域経済循環マップがあります。2015年にまち・ひと・しごと創生本部が経済産業省と連携して、地域経済分析システムＲＥＳＡＳの提供を始めております。その中のツールの一つに、この地域経済循環マップがあります。 これによりますと、2013年豊川市のマップが出てくるわけですが、この資料によりますと生産付加価値額6,326億円が出てきまして、内訳は、第１次産業、農業などが99億円、第２次産業、製造業などが2,855億円、第３次産業が3,372億円、こういった数字が出てきます。 この生産付加価値額が分配所得になっていくわけですが、豊川市の場合、市民が地域外で働いて稼いでくる所得は682億円上積みをされて所得総額分配では7,008億円となります。 また、この7,008億円が支出として使われることになります。市民が買い物をする民間投資額が市内で4,199億円、市外が536億円、地域経済循環率が90.3％、こういった数値が出てきまして、本市の地域経済循環の状況が、大変大ざっぱではあり、また産業関連表に比べると精度が落ちることなどありますが、出てまいります。 この2013年自体が５年前のものでありますので、直近の資料としては十分役立てるのが難しい状況にはありますが、今後データの更新などが行われ、本市の大まかな経済循環の状況をつかむ上では、かなり参考になっていくものと思います。 この経済循環マップなど、データの一つとして参考にしていくお考えについて伺います。
○野本逸郎議長 産業部長。
◎鈴木充産業部長 議員の言われるとおり、地域経済循環マップにつきましては、経済産業省と内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局が、平成27年12月から提供しております地域経済分析システムＲＥＳＡＳの中に組み入れられた分析システムの一つとなっているものでございます。 この地域経済循環マップは、国勢調査や人口推計、経済センサスなどの各データをもとに環境省が開発しました地域経済計算により、地域における生産から所得の分配、支出までの地域経済の循環を分析したもので、各地域の産業別の強みや弱みなどが分析されているほか、他地域との比較も行えるシステムとなっております。 地域経済循環マップの利用についてでございますけれども、事業の方向性を検討する上での一つの判断材料になるとは考えますけれども、国勢調査や経済センサスなど、一部の情報につきましては、本市においても既に有しているものでございますので、現時点においては参考データとしての利活用をしてまいりたいと考えております。 なお、地域経済分析システムＲＥＳＡＳにつきましては、データの利活用方法などについて、全国の取り組み事例も紹介をいただいておりますので、今後の事務の参考にしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○野本逸郎議長 佐藤郁恵議員。
◆佐藤郁恵議員 次に、中小企業・小規模企業振興基本条例等の全国、県下の状況や本市の考え方にかかわって伺っていきます。 さきに述べてきました地域経済循環を進める主体となるのは、市内中小企業・小規模企業と、また農業経営体、農家もこの中に含めて考えることができると思いますが、これらに関する地元の皆さんです。 国は中小企業憲章や小規模企業振興基本法をつくり、中小企業活動等の支援や振興をうたい、国や地方自治体の責務を明らかにしました。しかしながら、これらを実行するには、市など自治体単位に生産面、分配面、支出面の３分野の経済活動や、あるいは人や物、金、情報の流れを、市域内循環を見える化して把握していく必要があります。 その法的根拠となるのが中小企業・小規模企業振興基本条例などであり、ここで理念、施策、推進体制を明文化することを抜きに、これら事業は進んでいかないと思います。 そこで、まず全国の自治体の同条例の制定状況について伺います。
○野本逸郎議長 産業部長。
◎鈴木充産業部長 全国の中小企業振興基本条例等の制定の状況につきましては、平成27年12月に全国商工団体連合会がまとめました資料によりますと、38の道府県、及び147の市区町で制定されている状況でございます。 以上でございます。
○野本逸郎議長 佐藤郁恵議員。
◆佐藤郁恵議員 全国では150近い市レベルの自治体、あるいは県が38ということでありました。それで、愛知県下ですが、県下で最近幾つか条例を制定する自治体もふえてきていると思いますが、県下の状況についても伺いたいと思います。
○野本逸郎議長 産業部長。
◎鈴木充産業部長 愛知県内の状況につきましては、昨年度、県がまとめました市町村産業支援施策の一覧によりますと、尾張地域におきまして名古屋市、小牧市、豊明市が、知多地域において常滑市、東海市、大府市、東浦町が、西三河地域におきまして刈谷市、安城市、知立市、高浜市が、東三河地域におきましては新城市が制定済みとなっており、自治体といたしましては、愛知県と11市１町が条例を制定している状況となっております。 地域として、特に知多、西三河地域において多い状況となっております。県内の制定割合につきましては、市ベースで28.9％、全市町村ベースでは22.2％となっております。 以上でございます。
○野本逸郎議長 佐藤郁恵議員。
◆佐藤郁恵議員 市レベルでも２割以上になっているかと思います。東三河では新城市が同条例をつくったということです。この条例の内容や事業展開があるようでしたら、新城市について伺いたいと思います。
○野本逸郎議長 産業部長。
◎鈴木充産業部長 新城市につきましては、新城市地域産業総合振興条例を平成27年12月に制定しております。条例の内容につきましては、地域産業の創造及び発展について、基本理念を明らかにし、地域経済の持続的な発展により、にぎわいと活力に満ちた都市の実現に寄与することを目的としており、市民、事業者、市の役割のほか、政策の基本的方向や基本計画の策定などが条例の中で定められております。 また、条例に基づきまして行われている取り組みについてでございますけれども、今のところ具体的な取り組みは実施に至っていないと伺っております。 現在は条例で定められております基本計画の策定に向け取り組んでいる状況と伺っております。 以上でございます。
○野本逸郎議長 佐藤郁恵議員。
◆佐藤郁恵議員 新城市の場合、基本計画をつくるということで、この点は条例制定とともに重要で欠かせないことと思います。 全国の同条例制定に当たりましては、企業の実態調査、支援の必要な内容をきめ細かく行っていく上で、施策に反映するために行っております。新城市におかれましても、市内の企業等にアンケートや、また、聞き取り調査をかなり細かく行っていると伺っております。 また、この条例の制定の全国的な状況で見てみますと、例えば災害時の支援や、また支援を受ける体制の構築、復興に向けた行政支援などを含んでいましたり、また仕事と育児の両立など労働環境の整備を盛り込んでいましたり、また、経営者、従業員の社会参加の促進などを入れている、こういったそれぞれ特徴を持った条例をつくっているところがあります。 本市もこういった市内企業へのアンケート調査、あるいはさまざまな調査を通じて、市内の企業の支援に対して、どういった支援がいいのか調査していくことが、まず大事かなと思っております。特にイオンモール進出方針のもとで、商業も含めた買い物動向調査など、大変有効であると思います。 まず、何らかの形でこういった調査を行いながら、中小企業・小規模企業振興基本条例を関係者の皆さんを母体としながら協働でつくっていくことが、ぜひとも必要であると思いますが、本市のお考えについて、改めて伺っておきます。
○野本逸郎議長 産業部長。
◎鈴木充産業部長 本年第１回の定例市議会でも、佐藤議員に御答弁をさせていただきましたけれども、本市におきましては、ひまわり農協を初めとする農業団体や、商工会議所及び４商工会を初めとします商工業団体など経済団体と緊密な連携を図りながら、さまざまな事業に現在取り組んでおりますので、現時点におきましては条例の制定を考えてございません。 以上でございます。
○野本逸郎議長 佐藤郁恵議員。
◆佐藤郁恵議員 先ほども述べましたように、域内の経済全体の流れ、お金の循環、人や情報の流れ、こういったものを具体的につかんでいくきっかけとなるのが、この条例の制定になります。本市の均衡ある発展、しかも市民の所得をふやしていくなど、適切、的確な支援など行い得る施策になっていきます。本市としても、県も含めまして13自治体はできている状況であり、本市も一刻も早く制定されることを改めて求めておきます。 二つ目に、豊川市プール廃止方針について、３月定例会でも質問をしてきたところですが、引き続き重ならないように伺ってまいります。 まず、プール利用や水泳の心身に及ぼす効能、メリットの認識について、お伺いいたします。 今、多くの皆さんが健康の増進のためにウオーキングを初めさまざまなスポーツに取り組んでおられたり、今後取り組みたいと思っておられます。スポーツ生理学の分野では、運動不足から引き起こされる病状の大半が心臓や血管などの疾患であることがわかってきていると言われております。 これらを予防する健康関連体力の中で、全身持久力が健康との関連が極めて高い、こういうことも調査ではっきりしてきています。全身持久力をつけるためには、有酸素運動が必要で、大筋群、特に脚筋など全身運動が適しているということで、ウオーキングやジョギング、水泳、サイクリング、ダンスなどのスポーツが効果的と言われております。 これは大人ばかりではなく、今日、運動嫌いの子供がふえ、ロコモティブシンドロームなど、本来、高齢者の疾患が低年齢化し、子供にも見られるような状況になってきていると言われます。 この水泳ですとか水遊びなどプールにかかわる遊びは、夏の暑い時期でも健康増進、体力づくりのできる人気のスポーツ、遊びと言えます。また、全身持久力と実行機能、算数や読解の学業成績は正の相関関係が認められていると、これも研究結果で出てきています。子供から高齢者の認知機能改善まで、効果的であることがわかってきております。 水泳は、これらの実行機能やたくましい精神を育む上でも有効と言えるスポーツです。私の過去の経験でも、一夏、水泳の授業を通して子供たちと泳げるようになるようなかかわり方をしてくる中で、その子なりに段階を追って泳げるようになった子供たちを見てみますと、その成長とたくましさを感じさせるものとなっています。 本市としても、プールの利用や水泳の心身に及ぼすメリットについてどのように考えているのか伺っておきたいと思います。
○野本逸郎議長 教育部長。
◎関原秀一教育部長 一般に水泳は、健康増進や基礎体力の向上が期待でき、気軽に始められるスポーツだと言われております。子供から高齢者まで幅広い年代で親しまれておりますし、最近ではダイエットやストレス解消を目的に泳ぐ方もいらっしゃると聞きます。水中では、体重による足腰の負担が軽減されるため、けがのリハビリでプールに通う方もいらっしゃいます。 学校教育におきましては、学習指導要領で水泳はクロール、平泳ぎ、背泳ぎ、バタフライなどから構成され、浮く、呼吸する、進むなどのそれぞれの技能の組み合わせによって成立している運動で、それぞれの泳法を身につけ、続けて長く泳いだり、早く泳いだり、競い合ったりする楽しさや喜びを味わうことのできる運動であると示されており、小、中学校における水泳は、心身の総合的な発育、発達のための水泳授業として取り組まれております。 以上でございます。
○野本逸郎議長 佐藤郁恵議員。
◆佐藤郁恵議員 次に、豊川市プール、その他のプールの状況について、伺っていきます。 まず、市内の民間プールや小坂井Ｂ＆Ｇ海洋センターの利用についてです。 市プールを廃止した場合の代がえと考えられておりますが、利用についてどのような状況があるのか伺っておきます。
○野本逸郎議長 教育部長。
◎関原秀一教育部長 まず、民間のプールから申し上げます。市内には民間のプールが５施設ございます。パシフィックスポーツ倶楽部豊川、スポーツボックス豊川、ホリデイスポーツクラブ豊川、アイレクススポーツクラブＮＥＯ、アイレクススポーツクラブＧＲＡＮＤＥで、いずれも屋内の25メートルプールでございます。 利用料金はさまざまですが、基本的に会員になる必要があり、１カ月の会費は3,500円程度から１万円程度まであり、利用できる曜日や時間帯が設定されている料金設定もございます。なお、民間プールについての利用者数等については、数値は把握しておりません。 次に、小坂井Ｂ＆Ｇ海洋センターについてでございます。小坂井Ｂ＆Ｇ海洋センターにつきましては、屋内に25メートルプール６コースと幼児用プールを備えております。利用時間帯は午前、午後、夜間と３区分に分かれており、入れかえ制をとっております。 利用料金のことについて申し上げますと、大人が520円、小学校３年生から中学生までの子供が310円、小学校２年生以下が100円です。 利用者数については、オープン翌年の平成13年度と直近の平成29年度を比較して申し上げます。オープン翌年の平成13年度は６万352人、直近の平成29年度は７万8,404人となり、全体としては増加傾向となっております。 平成13年度と平成29年度の主な年代による内訳といたしましては、一般の大人は３万4,864人が２万1,501人に、小学校３年生から中学生は6,829人が5,276人に、小学校２年生以下は7,025人が5,372人と減少傾向でございます。それに対し65歳以上の高齢者は4,234人が２万3,098人に、水泳教室等は6,238人が１万9,347人と大きく伸びております。 施設としては屋内、温水プールですので、年間を通じて利用できることから、平日昼間の高齢者利用、また親子や小学生等を対象とした水泳教室が好評をいただき、稼働状況は良好だというふうに考えております。 以上でございます。
○野本逸郎議長 佐藤郁恵議員。
◆佐藤郁恵議員 今の御答弁ですと、小坂井Ｂ＆Ｇ海洋センターは、この16年間で約１万8,000人、約３割増ということかと思います。中でも高齢者がこの増員分の大半を占めており、当初に比べると5.5倍になっている状況であることがわかりました。 夏の炎天下では、体に優しい室内プールが高齢者にはより適した環境であると思います。また、先ほど膝、足等の疾患が多くなる高齢期につきまして、負荷の減る水中の運動はふさわしいものであるというお話もありましたが、そういう状況の中で多くの皆さんが利用されていると思います。 また、通年使われることも健康維持、増進のためには大きなメリットであり、盛況であることは大変納得できるところです。 今後さらに高齢化が進む中で、高齢者の方たちの利用がふえることが予想されるわけですが、夏場、子供が今後、市プールの廃止で小坂井Ｂ＆Ｇ海洋センターの利用がふえる、こういった状況というのは考えにくいのではないでしょうか。この点、御認識を１点確認させてください。 また、全国的な公営プールと、それから近隣市のプールの状況についても伺います。 まず、全国的に公営プールは減っていると認識しておりますが、その状況について伺います。
○野本逸郎議長 教育部長。
◎関原秀一教育部長 まず、小坂井Ｂ＆Ｇ海洋センターの状況でございますが、夏季については一般利用に配慮するように、水泳教室の設定については、まず７月中旬から９月上旬を除いた時期に設定しております。また、コース分けについても、練習コースのほか、ふれあいコース等をつくって、自由に泳ぐことができるコースを２コース設定しております。夏季についてはそのように考慮することによって、十分な利用の増も可能ではないかというふうに考えております。 午前、午後、夜間のキャパの上限を200人で定めておりますけれども、７月から９月までの状況を見ても、それを超えた日は２日しかないものですから、そういった意味でも十分対応できるというふうに思っています。 次に、全国の公営プールの状況です。 総務省の地域財政白書によれば、公営プールの数は平成28年度末は3,650カ所で、前年度末から48カ所減少し、比率としては1.3％減となっております。この状況を10年前の平成18年度末と比較すると663カ所減少し、比率としては15.4％減となっております。 全国にある公営プールにつきましては、昭和40年代から昭和50年代に整備されたものが多いというふうに考えられますが、やはり施設の老朽化が廃止の主な原因となっているというふうに思っております。 次に、近隣市の状況を申し上げます。近隣市の公営プールでは、蒲郡市民プールが廃止、新城市民プールが休止となっております。 蒲郡市民プールにつきましては、昭和50年にオープンいたしましたが、平成19年ぐらいから流水プールからの漏水が見られ、調査したものの明確な原因がわかりませんでした。応急修繕により一旦漏水がとまりましたが、平成22年10月に再び漏水し、12月には水がなくなる状況になりました。給排水管の破損による地下侵食の可能性もありましたが、原因究明をしようとしましたが、給排水管を掘り起こして点検、交換するには多額の費用がかかるということで、平成23年３月に廃止になっております。 新城市民プールにつきましては、昭和57年にオープンいたしましたが、施設設備の経年劣化に加えて、プール自体が沈下してきたため、建てかえと同等の補修が必要になったということでございます。収支が大幅な赤字であることや利用者が減少していることから、平成18年までの開業で休止となっております。 以上でございます。
○野本逸郎議長 佐藤郁恵議員。
◆佐藤郁恵議員 まず、小坂井Ｂ＆Ｇ海洋センターの利用についてですが、先ほどの御答弁では、７月から９月の間、２日キャパを超えたときがあったということです。夏季の間というのはキャパを超えるかどうかは別として、かなり盛況であることが予想されます。 そういう中で、コースを分けている等、あるいは子供たちや大人を教える教室があると思うんですが、それも行っていないということではあるんですが、利用者の方からお聞きしますと、やはりこの状況の中で子供たちがさらに入ってくるというのは、なかなか厳しい、ちょっと無理じゃないかという声も聞かれます。この状況については、また注視していきたいと思います。 それから、14％ほど全国的に減っているという御答弁であったかと思いますが、状況はわかりました。この背景なんですが、国の地方スポーツ関係の予算の縮減があると思います。中でも建設事業費の削減が大幅に行われているとお聞きします。1955年度、地方スポーツ関係の普通建設事業費は6,016億円あったということなんですが、2012年度には、その約２割に当たる1,304億円に大きく減っているということです。 具体的には、サッカーくじの収益金の補助対象から、施設の建設費が除外され、施設の改修、新設に自治体の財政負担がかさむ仕組みに変えられてきたことがあると思われます。 そこで、近隣市のプールにつきましても、蒲郡、新城それぞれ御答弁がありました。この建てかえが必要な状況になって行わなかったというお話です。しかしながら、新城市は作手Ｂ＆Ｇ海洋センター、そして、ゆーゆーありいなの２施設を残しております。また、蒲郡市は代がえ事業といたしまして、幼児、児童を対象に中央小学校のプールを25日間、一般無料開放を行っており、あわせまして、ラグナシアプールの１人２回分の利用補助券を配布している。こういう代がえ措置があるというお話も伺います。 そこで次に、豊川市プールの利用状況について、確認しながら伺いたいと思います。 記録の残っております平成３年、それから直近の平成29年で、豊川市プールの利用状況、大人と子供の割合についても伺っておきたいと思います。
○野本逸郎議長 教育部長。
◎関原秀一教育部長 市プールの利用者数について、申し上げます。 利用者内訳の資料が残っている平成３年の状況の大人と子供の割合、それと直近の平成29年の大人と子供の割合で申し上げます。 平成３年では、大人が１万1,555人で、占める割合が26.1％、小、中学生が２万2,123人で同様に49.9％です。直近の平成29年では、大人が7,009人で26.1％、小、中学生が１万4,782人で55.1％となっております。 以上でございます。
○野本逸郎議長 佐藤郁恵議員。
◆佐藤郁恵議員 参考のためにもう一点伺いますが、子供たちに人気のありましたウオータースライダー、これを導入したのが平成５年、そして撤去したのが平成25年です。１日当たりの利用数は、この導入でどのように変化したのか伺っておきたいと思います。
○野本逸郎議長 教育部長。
◎関原秀一教育部長 ウオータースライダーの導入の件でございます。 ウオータースライダーが導入される前は、平成３年が715人、導入された平成５年には1,455人、これは１日当たりの利用者数でございますが、一旦増加しましたが、その後、減少傾向が続き、平成29年は515人というふうになっております。 以上でございます。
○野本逸郎議長 佐藤郁恵議員。
◆佐藤郁恵議員 施設の内容で利用の状況が大きく変わると、こういうことがわかりました。 それで、３月定例会のときに質問をいたしまして、平成３年と平成29年の小、中学生の１日当たりの利用者数のこの間の減少につきまして、２割減ほどですが、これが少子化の進展の範囲だということを指摘してきたところです。 しかしながら、平成29年度の豊川市プールの利用者数の総数は、それでも２万6,805人あります。１日当たりでは515人、こういう状況は近隣市の公営プールの１日当たりの利用者数と比べてどうなのか、近隣市のプールの利用状況との比較で伺いたいと思います。
○野本逸郎議長 教育部長。
◎関原秀一教育部長 近隣市の公営プールの状況でございます。平成29年度の状況で申し上げますと、１日当たりの利用者数ですが、豊橋市の豊橋市民プールが237人、アクアアリーナ豊橋が303人、りすぱ豊橋が221人です。新城市の作手Ｂ＆Ｇ海洋センターは35人、ゆーゆーありいなはトレーニング施設との共通利用のカウントとなりますが91人となっております。蒲郡市には公営プールはございません。 各施設により規模や屋内、屋外といった条件も異なるため、利用状況を単純に比較することはできないというふうに考えております。 以上でございます。
○野本逸郎議長 佐藤郁恵議員。
◆佐藤郁恵議員 豊川市プールは、近隣市では１日当たり利用者数が一番多いプールであることがわかります。室内プールか屋外プールかで、また開場日数の違いで、総利用者数では変わってくるわけですが、決して他市との比較で利用者が少ないと言えず、市の真ん中にある位置の関係もあると思いますが、利便性の高い場所にあり、効率的に行われているのが本市の市プールであると思います。 国は、平成23年８月にスポーツ基本法を施行しました。そこでは、スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは全ての人々の権利であると、こういう規定が盛り込まれています。各自治体が同法に基づきまして、スポーツ振興計画をつくることを努力義務としております。 本市は、同法施行前に、平成22年であったかと思いますが豊川市スポーツ振興計画をつくりました。そして、平成29年度にその改訂版を公表しております。スポーツ基本法を踏まえまして、若干の手直しはされていると思いますが、スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは全ての人々の権利という、この文言については残念ながら見当たりません。 先ほど来、このスポーツを営む権利につきまして、一つ紹介しておきたい市がございます。山口県の人口11万人の都市、防府市です。この防府市は平成24年に市プールの建設基本構想、基本計画を公表いたしまして、平成26年度にプールを建設いたしました。このときに、平成25年度に公表いたしました防府市スポーツ振興計画がありますが、そこでのはじめにの冒頭で、市長挨拶としてスポーツ基本法の市民のスポーツの権利を紹介しており、全文が載っております。 防府市はスポーツ基本法が強調いたしましたように、子供のスポーツの権利の尊重について、このプール建設の判断についても十分配慮してきております。全ての小、中学生の各学年１クラスずつ、2,112人にアンケートをとり、市民プールは必要かどうかを尋ねています。小学生で約95％、中学生で90％が必要と答えております。当然、保護者、その他の市民にもアンケートをとっておりますが、約９割の方が存続を望みまして、一度、老朽化で廃止したものを再建することとし、検討委員会をつくってさまざまな市民要望を取り入れ建設に至っております。 その内容につきまして、もう少し紹介いたしますと、旧プール施設の構成はほぼ豊川市プールと同じ幼児用、25メートル、50メートルプールでした。これを、市民要望を取り入れながら、ウオータースライダー付の幼児用プール、25メートルプール、それから50メートルプールをなくしまして流水プールといたしました。基本計画段階の建設費は５億7,700万円、年間の維持管理費は1,420万円となっています。この防府市の旧プールの利用者数は、平成22年度、１万7,434人で、総利用者数では豊川市より少ない状況でした。 この決断を思いますと、市民の判断をお聞きしながら残すことは、本市の人口規模、財政状況から十分可能であると思います。豊川市でプールの廃止方針は一度この際、撤回をして、市民にプール存続の必要性の是非について意向調査を行うべきだと思いますが、本市のお考えを伺っておきます。
○野本逸郎議長 教育部長。
◎関原秀一教育部長 市民に対しましての意向調査は実施しておりませんが、市プールの利用実態を把握するために２種類の調査を昨年実施しております。 一つは、市プールの利用者を対象にアンケート調査を実施し、もう一つは、市内の小学校５年生と中学校２年生を一部抽出してプールの利用状況を調査いたしました。いずれの調査からも、市プール周辺の小学校の利用が多いということがわかりました。また、中学生は夏休みのプールの利用率が平均0.4回にとどまっていることがわかりました。 それらを踏まえて、これまでの市プールの需用に関する考え方を整理し、今後廃止するという方向性を決めさせていただきました。したがいまして、市民の意向を改めて調査するということは考えておりません。 防府市と違っているのは、本市は公営プールとして小坂井Ｂ＆Ｇ海洋センターを持っておりますので、市プール廃止後は小坂井Ｂ＆Ｇ海洋センターをしっかり維持管理していくことで利用者のニーズに応えていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○野本逸郎議長 佐藤議員、質問時間が残り４分を切りましたので、簡潔な質問をお願いします。 佐藤郁恵議員。
◆佐藤郁恵議員 小坂井Ｂ＆Ｇ海洋センターの維持管理費につきましては、利用料金などでほぼ賄えていると、こういう状況です。今後、施設の改修等の問題はありますが、しかしそういった状況から見ますと、Ｂ＆Ｇが本市にとってお荷物であるという状況はありませんし、本市が主に子供の利用に使っていく市プールにつきまして、別途考えていく必要があると思っております。 スポーツ基本法にありますように、子供のスポーツをする権利、これを十分尊重して、本市としても子供の意向を聞いていくべきだと強く主張いたしまして、一般質問を終わらせていただきます。
○野本逸郎議長 以上で佐藤郁恵議員の質問を終わります。 次に、柴田輝明議員。
◆柴田輝明議員 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、６月定例会最後の一般質問をさせていただきます。 今回、私は大項目として、大規模災害における消防体制についてと本市の救急体制について伺ってまいります。 ここ数年、日本各地で大規模災害が発生し、住民のとうとい命や財産が奪われるという被害をマスコミでよく見聞きいたします。ことし１月の群馬県白根山の噴火、４月の大分県の土砂災害、３月の西表付近での地震、４月の島根県西部の地震、最近ですと５月12日の長野県北部の地震、伊勢湾での地震など、近年、住民の安全を脅かす災害や事故等が続発しております。 本市でも異常気象による豪雨、大火も起こり得ることを念頭に置き、さらに南海トラフ地震が危惧される中、消防、防災体制の充実強化を今後も図っていかなければなりません。 大規模災害または広域にわたって災害が発生した場合、市単独消防のみで対処できないものと思います。実際に東日本大震災のときには、自衛隊、警察、他府県消防、その他の団体と、全国から被災地に赴き、救急救助活動を行ってまいりました。 消防は自治体消防が原則であり、他の地域での活動は想定していないと思いますが、これまでの災害現場で他県、市の消防が活動している状況を見ることから、どのような相互応援体制になっているのか、また、緊急消防援助隊という組織もありますが、住民にとっては認知度が低いかと思われます。大規模災害、または広域にわたって災害が発生した場合など、どのような相互応援体制となるのか等を順次、質問させていただきます。 まず、法制上、市町村消防の相互応援体制についての概要をお伺いいたします。
○野本逸郎議長 消防長。
◎白井直樹消防長 消防組織法では、住民の日常生活に関係の深い事務は、できるだけ市町村が主にするという地方自治の原則にのっとり、市町村がその区域内の消防を十分に果たす責任を有し、市町村長が市町村の消防を管理し、市町村がその消防の費用を負担する旨を規定しております。 また市町村は、消防事務を処理するため、消防本部、消防署、または消防団の全部または一部を置かなければならないと定めております。 しかし、大規模災害または市町村区域をまたいだなどの災害が発生した場合、当該市町村の消防では対応することが困難と予測されるため、消防組織法第39条では、市町村が必要に応じ相互に応援すべき努力義務が定められ、市町村長が相互応援協定を締結することができる旨が定められております。 この規定に基づき、本市では市境付近で発生した災害、市をまたいで発生した災害、また本市の区域内にとどまる災害でも大規模なものや特殊災害など、あらゆる災害に対応するため、東三河地区消防相互応援協定、愛知県内広域消防相互応援協定、愛知県防災ヘリコプター支援協定、愛知県下高速道路における消防相互応援協定などの協定を締結しております。 以上でございます。
○野本逸郎議長 柴田輝明議員。
◆柴田輝明議員 市町村間における消防相互応援については理解いたしました。 次に、大災害における県を超えての消防相互応援等についての体制をお伺いいたします。
○野本逸郎議長 消防長。
◎白井直樹消防長 消防組織法第44条では、災害による非常事態の場合におきまして、災害の発生した都道府県内の消防力をもって、これに対処できない場合の措置といたしまして、総務省消防庁長官が、都道府県知事要請により他の都道府県知事に対し、災害発生市町村の消防応援などのため、必要な措置を求めることができる旨が定められており、応援などを求められた都道府県知事は、当該都道府県の緊急消防援助隊などの出動を指示できることとなっております。 以上でございます。
○野本逸郎議長 柴田輝明議員。
◆柴田輝明議員 消防組織法に基づいて、さまざまな消防相互の応援協定を締結していることはわかりました。 また、緊急消防援助隊の出動についても理解できましたが、全国で発生した大災害などで活躍する緊急消防援助隊は、マスコミなどでよく見聞きしますが、緊急消防援助隊とはどのような組織なのか、また、どのような経緯をもって発足したのかについて、お伺いいたします。
○野本逸郎議長 消防長。
◎白井直樹消防長 市民の生命、身体、財産を守ることを任務としております消防機関は、原則として市町村単位で運営されており、各消防機関には消火、救助活動を実施する部隊が置かれ、地域の安全、安心を守っております。 しかし、大規模災害や特殊な災害が発生したとき、被災地の消防機関だけでは対処できないことも想定されます。その場合、被災地の要請に基づき、全国の消防の応援部隊が駆けつけ、地域を越えた消火、救助活動などを実施する組織が緊急消防援助隊でございます。 緊急消防援助隊は、平成７年１月の阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、大規模災害などにおいて被災した消防機関の消防力では対応が困難な場合に、国家的観点から人命救助活動等を効果的かつ迅速に実施できるよう、全国の消防機関相互による援助体制を構築するため、平成７年６月に創設されました。 平成15年６月の消防組織法の改正により、緊急消防援助隊が法制化されるとともに、大規模、特殊災害発生時に消防庁長官の指示権が創設され、総務大臣が緊急消防援助隊の編成及び施設の整備等に係る基本的な事項に関する計画を策定、それに基づき消防庁長官が部隊を登録しております。 第１期計画の目標登録部隊として3,000隊、第２期計画では4,500隊といたしましたが、東日本大震災を上回る災害が想定される南海トラフ地震などに備え、大規模かつ迅速な部隊投入のための体制整備のため、平成26年４月、計画を改正し、第３期計画として平成30年度末までに登録部隊目標数を6,000隊と大幅に増隊したものでございます。 以上でございます。
○野本逸郎議長 柴田輝明議員。
◆柴田輝明議員 緊急消防援助隊の組織、また発足の経緯については理解いたしました。 それでは、全国の緊急消防援助隊の登録隊数と部隊構成についてお伺いいたします。
○野本逸郎議長 消防長。
◎白井直樹消防長 平成30年４月１日現在における緊急消防援助隊は、全国725消防本部の5,978隊が登録しております。その基本的な構成単位は都道府県大隊、中隊、小隊とし、各隊長はそれぞれの都道府県大隊長、中隊長、小隊長と定めております。 都道府県大隊は指揮隊、消火中隊、救助中隊、救急中隊、後方支援中隊、通信支援中隊、航空中隊、水上中隊、特殊災害中隊及び特殊装備中隊で編成されております。 以上でございます。
○野本逸郎議長 柴田輝明議員。
◆柴田輝明議員 5,978隊が登録されているとのことですが、部隊の種類と内訳について、お伺いいたします。
○野本逸郎議長 消防長。
◎白井直樹消防長 登録部隊の種類など内訳でございますが、ヘリコプターなどで速やかに被災地に赴き、災害に関する情報を収集し、市町村長などの支援活動を実施する指揮支援隊57隊、統合機動部隊指揮隊54隊、エネルギー・産業基盤災害即応部隊指揮隊８隊、活動を統括、管理する都道府県大隊指揮隊144隊、消火活動を実施する消火小隊2,260隊、要救助者の検索、救助活動を実施する救助小隊487隊、救急活動を実施する救急小隊1,361隊、輸送活動や補給活動などを実施する後方支援小隊873隊、通信支援小隊41隊、航空機を用いた消防活動を実施する航空小隊75隊、消防艇を用いた消防活動を実施する水上小隊20隊、特殊災害に対応するための消防活動を実施する特殊災害小隊319隊、特別な装備を用いた消防活動を実施する特殊装備小隊444隊、重複登録がありますので合計は一致しませんが、以上5,978隊でございます。 以上でございます。
○野本逸郎議長 柴田輝明議員。
◆柴田輝明議員 登録隊数、部隊の種類については理解いたしました。 緊急消防援助隊の編成及び施設の整備等に係る基本的な事項に関する計画の第３期計画の概要について、お伺いいたします。
○野本逸郎議長 消防長。
◎白井直樹消防長 発足から随時、増隊されておりますが、第３期計画では、大規模火災、倒壊家屋からの救助、広域医療搬送を行うために消火小隊、救助小隊及び救急小隊の主要３部隊を増強、その内訳は消火小隊800隊、救助小隊50隊、救急小隊250隊の増隊、そのほか後方支援小隊160隊の増隊でございます。 また、大規模地震等における石油コンビナート災害などへの対応力の充実強化のため、エネルギー、産業基盤災害即応部隊を12部隊新設、また迅速に被災地に先遣出動するための統合機動部隊を50隊新設、さらに自衛隊、警察などの連携を含めた通信体制を強化するための通信小隊50隊の新設が計画されており、緊急消防援助隊の一層の充実強化を図るものとなっております。 以上でございます。
○野本逸郎議長 柴田輝明議員。
◆柴田輝明議員 全国規模で増隊される計画であることは理解いたしました。 本市の緊急消防援助隊への登録状況と活動状況について、お伺いいたします。
○野本逸郎議長 消防長。
◎白井直樹消防長 本市では、消火小隊として本署水槽付消防ポンプ自動車と西分署化学消防ポンプ自動車の２隊、救急小隊として東分署高規格救急車１隊、後方支援小隊として南分署災害対策車１隊及び特殊装備小隊として本署はしご付消防自動車１隊の計５隊を登録しております。 本市の活動といたしまして、平成23年の東日本大震災には、消火隊１隊と後方支援隊１隊、タンク車初め２車両延べ９台、人員21名、平成26年の御嶽山噴火に１車両、延べ７名が後方支援隊として出動いたしました。 また、緊急消防援助隊の発足のきっかけとなった平成７年の阪神・淡路大震災にも、災害対策車を初め３車両延べ４台、人員15名が出動し、活動しております。 以上でございます。
○野本逸郎議長 柴田輝明議員。
◆柴田輝明議員 本市の緊急消防援助隊への登録状況と活動状況については理解いたしました。 本市の今後の登録について、お伺いいたします。
○野本逸郎議長 消防長。
◎白井直樹消防長 総務省消防庁は第３期において、登録目標隊数を6,000隊規模に増隊することとしております。本市といたしましても積極的に協力していかなければならないと考えており、現在、平成30年度更新予定であります水槽付消防ポンプ自動車を消火小隊として新たに登録を予定しております。 これにより消火小隊が３隊となり、救急小隊１隊、後方支援小隊１隊、特殊装備小隊１隊の計６隊を登録することとなります。 以上でございます。
○野本逸郎議長 柴田輝明議員。
◆柴田輝明議員 今後の登録計画については理解いたしましたが、それでは、緊急消防援助隊に登録した全車両が出動した場合の本市の消防力は、一時的に低下するかと思われますが、どのような対策を講ずるのかお伺いいたします。
○野本逸郎議長 消防長。
◎白井直樹消防長 緊急消防援助隊に登録した車両が全隊出動要請となった場合は、消防職員の非番招集はもちろん、場合によっては一宮出張所の一時閉鎖を余儀なくされるものと想定されます。また、本市の消防力の低下を最小限に食いとめるため、周辺消防本部の相互応援協定に基づき、災害事案に対処するものと考えております。 以上でございます。
○野本逸郎議長 柴田輝明議員。
◆柴田輝明議員 どのような対策を講ずるのかは理解いたしました。 緊急消防援助隊の登録に関しては、国からの支援はあるのかお伺いいたします。
○野本逸郎議長 消防長。
◎白井直樹消防長 緊急消防援助隊の出動は、市町村消防が有する人員、施設を活用して、全国的視点から国の要求または指示に基づくものであり、また、必要な部隊の登録、適格かつ迅速な出動及び活動を確保するため、緊急消防援助隊に係る一定の施設整備に要する経費につきましては、予算の範囲内におきまして国が補助するものとされております。 このことによりまして、本市の緊急消防援助隊登録車両のうち、後方支援小隊以外の車両４台は車両整備年度に国からの補助金の交付を受けております。また、エアーテント及び附属品、測定線量計など装備品も国から無償貸与されておりますので、有事の際には車両とともに活用するものとなっております。 以上でございます。
○野本逸郎議長 柴田輝明議員。
◆柴田輝明議員 それでは、複数の消防本部が活動し、成果を上げるためには合同訓練が必要かと思いますが、緊急消防援助隊の訓練状況についてお伺いいたします。
○野本逸郎議長 消防長。
◎白井直樹消防長 緊急消防援助隊の訓練は、大規模災害活動時における技術及び連携活動能力の向上を目的に、全国訓練、地域ブロック合同訓練、及び県合同訓練を実施しております。 全国訓練は平成７年度から５年ごとに実施されており、直近では平成27年度に千葉県市原市で実施されております。 また、地域ブロック合同訓練は平成８年度から全国を６ブロックに区分して、ブロックごとに毎年実施しております。愛知県は中部ブロックに区分され、静岡県、福井県、石川県、三重県、富山県及び岐阜県の７県で構成されております。本年度は11月に静岡県で計画されております。 また、愛知県隊合同訓練も平成９年から毎年実施され、本年度は10月に西尾市で計画されております。さらに、東三河５市消防合同訓練も随時実施しております。 以上でございます。
○野本逸郎議長 柴田輝明議員。
◆柴田輝明議員 合同訓練の状況については理解いたしました。 最後に、緊急消防援助隊の今後の展望について、お伺いいたします。
○野本逸郎議長 消防長。
◎白井直樹消防長 緊急消防援助隊が出動となる災害は、県域を超えて国家規模の対応が必要となる大規模かつ甚大な被害が想定される災害であります。そのため、総務省消防庁の方針といたしまして、今後さらなる部隊の増強により、全国規模での援助体制の充実強化が計画されております。 本市といたしましては、市民の皆さんの生命、身体及び財産を守ることはもちろんでありますが、国内での大規模かつ甚大な被害が発生する災害が起きてしまった場合、緊急消防援助隊として職員、車両等を派遣し、関係各部隊と協力して被害の軽減に貢献できるよう積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○野本逸郎議長 柴田輝明議員。
◆柴田輝明議員 大規模災害時、特殊な災害時、緊急消防援助隊が全国規模で活動することは理解できました。 本市からも派遣されているということで、今後も積極的に協力体制を構築し、広い見地で国民の生命、身体及び財産の保護に努めていただきたいと思います。 また、この地方でも南海トラフ地震の発生が危惧される中、発災時には本市にも全国から緊急消防援助隊に来てもらえるものと思います。その場合、他県などの多くの活動隊との連絡調整会議など綿密な連携が必要となり、活動拠点施設である消防署本署は万全なものでなければなりません。 平成24年第２回定例会で消防長は、現在の消防署本署について、大地震が発生した場合には倒壊しないまでも、大規模災害時の活動拠点としては基幹的役割を果たすためには課題が多い状況であると認識していると答弁されました。 消防活動を行う上での拠点施設は十分な機能、耐震性、耐久性が必要で、万全なものでなくてはなりません。災害はいつでもどこでも起こり得ると思いますが、消防活動を行う拠点施設の整備こそ、市民にとっての安全、安心であると思います。 本年度から防災センターの建設工事着工となりますが、大規模災害時には自衛隊、警察、消防、防災部局及びその他の関係機関が一堂に対策検討が可能である消防本部、消防署を含めた総合消防防災施設の建設こそ望まれる姿だと今でも私は思っております。 本市には、陸上自衛隊が駐屯している地域から、現在、自衛隊、警察及び消防の幹部で組織する三防会を設け、通常時及び非常時において互いに協力、連携をとることを確認していると聞いております。この横のつながりを利用し、今後も災害対応に生かしていくことが必要と考えております。 現在、防災センターの建設計画が進んでおりますが、消防署本署については平成24年度に検討された豊川市消防力適正配置検討委員会報告書に基づき、可及的速やかに対応をお願い申し上げます。 それでは次に移ります。大項目２番目の本市の救急体制について、伺ってまいります。 近年、救急出動件数は年々増加しており、消防白書によりますと、全国における平成28年中の救急出動件数は約621万件、緊急搬送人員数は約562万人となり、過去最多を更新しました。 一方、本市の救急出動件数は平成29年救急救助年報によりますと、救急出動件数が7,570件と過去最多を記録し、全国と同様、今後も高齢化等を背景に増大することが予測されます。 このままでは緊急性の高い事案に対して、直近の救急隊が出動できず、救急隊の現場到着が遅くなり、市民サービスの低下につながることも危惧され、その対策が必要かと考えます。 このような状況の中、本市の救急体制、救急業務の状況など順次質問させていただきます。 初めに、本市の救急体制の成り立ちを理解するため、我が国の救急医療体制の成り立ちについて、お伺いいたします。
○野本逸郎議長 消防長。
◎白井直樹消防長 我が国の救急医療は、いつでもどこでもだれでも適切な救急医療を受けられるよう、昭和39年の救急告示制度に加え、昭和52年から１次、２次、３次の救急医療機関並びに救急医療体制の体系的整備がなされてまいりました。 また、救急現場や医療機関への搬送途上における傷病者に対する応急措置を充実させる制度形成といたしまして、平成３年には救急救命士制度が創設され現在に至っております。 救急医療は全ての国民が生命保持の最終的なよりどころとして必要とされるものであり、消防が行う救急業務は救急医療の一翼を担う重要なものであり、地域住民の安全、安心な暮らしを支えるものとして、その期待に応えていかなければならないと考えております。 以上でございます。
○野本逸郎議長 柴田輝明議員。
◆柴田輝明議員 我が国の救急医療体制については理解いたしました。 それでは、本市における救急医療体制の変遷について、お伺いいたします。
○野本逸郎議長 消防長。
◎白井直樹消防長 本市では、昭和23年３月、消防組織法が制定され、自治体消防となると同時に消防本部の設置、続いて昭和30年２月、消防署の設置により消防業務を開始いたしました。 本市の救急は、昭和35年８月、豊川ロータリークラブから救急車を１台寄贈されたことから始まりましたが、当時、救急業務につきましては法制化されていなかったため、任意で救急業務を開始いたしました。その後、昭和38年の消防法の改正により救急業務が法制化され、新たに消防の任務として位置づけられております。 昭和41年、消防署西部出張所、後の西分署の竣工により新たに救急車を１台、昭和44年、消防署東部出張所、後の東分署に１台を配備して３台体制といたしました。平成５年には消防署本署に高規格救急車を導入し、翌年５月から救急救命士の運営を開始しております。平成10年には東分署の救急車を高規格救急車に、さらに平成12年、西分署の救急車も更新し、全て救急車を高規格救急車といたしました。 また、旧一宮町との合併を契機に、平成19年に消防署一宮出張所を移転、新たに高規格救急車を配備、４台体制とし、平成25年には旧御津、小坂井町地域における消防救急体制の地域格差の是正と充実強化のため、消防署南分署を建設、高規格救急車を配備し、５台体制といたしました。 さらに増加する救急需要に対応するため、平成29年から消防署本署に高規格救急車を増車し、６台体制としたものでございます。 平成30年４月１日現在、高規格救急車６台、救急隊員93名に加え、救急救命士が35名で運用しております。 以上でございます。
○野本逸郎議長 柴田輝明議員。
◆柴田輝明議員 本市の救急体制の変遷については理解いたしました。 次に、本市の救急出動件数の推移について、お伺いいたします。
○野本逸郎議長 消防長。
◎白井直樹消防長 本市の平成29年中の救急出動件数は7,570件、対前年比192件、2.6％の増となっております。救急業務開始以来、最高件数となりました。これは、１日平均20.7件、1.2時間に１回の割合で救急出動したことになります。 救急出動件数の推移といたしましては、旧宝飯郡の消防事務委託業務を開始して間もない昭和60年では2,408件で、現在の約３分の１、東分署に高規格救急車を配備いたしました平成10年では3,895件で現在の約２分の１の件数となり、平成25年には7,129件と初めて7,000件を超え、現在まで増加の一途をたどっている状況でございます。 以上でございます。
○野本逸郎議長 柴田輝明議員。
◆柴田輝明議員 搬送人員と搬送原因、傷病程度についてお伺いいたします。
○野本逸郎議長 消防長。
◎白井直樹消防長 平成29年中におけます救急車による搬送人員は7,317人、対前年比234人、3.3％の増となっております。管内人口の25人に１人が救急隊によって搬送されたことになります。 救急車による搬送原因となった主な事故種別は、急病が5,024人、全体の68.7％、一般負傷が780人、10.7％、交通事故が758人、10.4％などとなっております。 また、傷病程度につきましては、死亡、重傷及び中等症の傷病の割合は38.4％、入院加療を要しない軽傷の傷病者及びその他の割合は61.6％となっております。 以上でございます。
○野本逸郎議長 柴田輝明議員。
◆柴田輝明議員 昨年の救急出動件数等については理解いたしました。 次に、本市の救急車現場到着時間について、全国比と同規模団体との比較をお伺いいたします。
○野本逸郎議長 消防長。
◎白井直樹消防長 平成28年中におけます119番通報から救急車の現場到着までの所要時間の全国平均は8.5分、本市では9.2分であり、0.7分の遅延が見られましたが、平成29年１月より救急車を１台増車し６台体制としたところ、平成29年では8.9分と0.3分の短縮が図られております。 また、県内におけます同規模団体といたしまして、西尾市が挙げられますが、平成29年の状況を確認したところ、7.5分、本市より1.4分早い状況でございます。 以上でございます。
○野本逸郎議長 柴田輝明議員。
◆柴田輝明議員 次に、本市の病院収容時間について、全国比と同規模団体との比較について、お伺いいたします。
○野本逸郎議長 消防長。
◎白井直樹消防長 平成28年中におけます119番通報から傷病者を病院などに収容するまでに要した時間につきましては、全国平均では39.3分、本市におきましては平均34.5分と、全国平均より4.8分早い状況でございます。 平成29年の全国統計はまだ公表されておりませんので比較はできませんが、本市の平成29年中におけます病院収容時間は33.8分と、前年より0.7分の短縮が図られております。 同規模団体との比較といたしまして、西尾市では平成29年、病院収容時間は34.5分、本市のほうが0.7分早く病院に収容しております。 本市が同規模団体より上回っている要因といたしまして、受け入れ医療機関が豊川市民病院で81％、豊川市民病院を含め市内医療機関で91.4％であり、９割以上の傷病者が市内の医療機関へ搬送されることがその一因と考えられます。 以上でございます。
○野本逸郎議長 柴田輝明議員。
◆柴田輝明議員 救急車の現場到着所要時間など、救急車の増加が有効なこと、本市の実情については理解いたしました。 次に、救急車の配置の適正化についてお伺いいたします。
○野本逸郎議長 消防長。
◎白井直樹消防長 本市は、昭和56年10月より旧宝飯郡音羽町の消防事務を受託し、昭和57年４月より旧宝飯郡一宮町、10月より旧宝飯郡小坂井町、御津町の消防事務を受託しました。 当時、旧一宮町、小坂井町、御津町へは、消防車を配備した出張所を配置しましたが、救急車の配備がなかったため、旧宝飯郡の各町への救急出動は全て旧豊川市内から出動であり、必ずしも救急車が適正に配置されているとは言いがたい体制でございました。 現在では、平成28年から旧宝飯郡との合併に伴い、平成19年３月、消防署一宮出張所に高規格救急車を配備、平成25年４月、消防署南分署を新築し、高規格救急車を配備したことにより、本市の救急車はおおむね適正に配置されているものと考えております。 以上でございます。
○野本逸郎議長 柴田輝明議員。
◆柴田輝明議員 救急車の適正配置については理解いたしました。 次に、救急隊の編成について、お伺いいたします。
○野本逸郎議長 消防長。
◎白井直樹消防長 消防法施行令第44条によりますと、救急隊は救急自動車１台及び救急隊員３人以上をもって、または航空機１機及び救急隊員２人以上をもって編成しなければならないと定めております。 本市におきましては、施行令に基づき、救急自動車１台、救急隊員３人をもって編成しておりますが、一宮出張所に限り出動体制の面から１台４名乗車で対応しております。 以上でございます。
○野本逸郎議長 柴田輝明議員。
◆柴田輝明議員 次に、救急隊員の養成についてお伺いいたします。
○
野本逸郎議長 消防長。
◎白井直樹消防長 救急隊員には、250時間以上の救急業務に関する講習を修了した隊員と救急隊員として５年以上または2,000時間以上、救急業務を経験した者のうち、救急救命士養成所において６カ月以上、必要な知識、技術を習得し、国家試験に合格した隊員など、いわゆる救急救命士がございます。 救急救命士以外の救急隊員につきましては、消防職員と採用され、愛知県消防学校における消防職員教育初任科を卒業した者を約２カ月間、東三河地区救急標準課程資格取得講習会へ毎年派遣し、養成しております。１人当たりの養成費は約８万円でございます。 また、救急救命士につきましては、派遣資格のある者の中から毎年２名程度を救急救命士養成所へ派遣し、国家試験合格の後、就業前病院実習を修了後、救急救命士として活動させております。１人当たりの養成費は約240万円でございます。 以上でございます。
○
野本逸郎議長 柴田輝明議員。
◆柴田輝明議員 救急隊員の養成については理解いたしました。 次に、救急隊員の行う応急処置について、お伺いいたします。
○
野本逸郎議長 消防長。
◎白井直樹消防長 救急隊員の応急処置といたしまして、止血、固定、保温、酸素吸入、人工呼吸などの処置に加え、平成３年８月、救急隊員の行う応急処置等の基準の一部が改正され、救急隊員の行う応急処置範囲が拡大されました。 従前の処置範囲に加え、血圧計による血圧測定、聴診器による心音、呼吸音の聴取、パルスオキシメーターによる血中酸素飽和度の測定、心電計及び心電図伝送装置による心電図伝送、経鼻エアウェイによる気道確保、喉頭鏡及びマギール鉗子による異物の除去、ショックパンツによる血圧の保持と骨折肢の固定、自動心マッサージ機の使用、在宅療法継続中の傷病者に対する処置の９項目が拡大されました。 また、平成３年４月、救急救命士の資格が創設され、一定条件下で心肺停止状態に陥った傷病者に対し、高度な応急処置、半自動除細動器による除細動、食道閉鎖式エアウェイ、ラリンゲルマスクによる気道確保、乳酸リンデル液を用いた静脈路確保のための輸液を行うことができるようになりました。 さらに、救急救命士の処置範囲の拡大につきましては、社会からの要望や機器の発達などを背景に、救急救命士の業務のあり方等に関する検討会及び厚生労働科学研究費補助金研究の報告書を受け、平成15年４月より医師による具体的な指示ではなく包括的指示による除細動、平成16年７月より気管挿管、平成18年４月より薬剤投与、平成21年３月よりエピペンの使用、平成23年８月よりビデオ喉頭鏡を用いた気管挿管、平成26年４月より心肺機能停止前の重度傷病者に対する静脈路確保及び輸液、血糖値測定並びに低血糖発作症例へのブドウ糖溶液の投与などが処置拡大となっております。 以上でございます。
○
野本逸郎議長 柴田輝明議員。
◆柴田輝明議員 救急隊員、救急救命士の行う応急処置については理解いたしました。 次に、救急隊員の安全対策について、お伺いいたします。
○
野本逸郎議長 消防長。
◎白井直樹消防長 救急隊長は救急隊及び傷病者の安全を図るために必要と判断した場合、早急に消防隊、救助隊などの応援要請をいたします。また、交通事故、犯罪等の危険な現場では警察官とも協力して活動に当たっております。 救急隊員は日ごろから健康保持に留意するとともに、各種の救急活動を通じて常にみずからの感染防止に心がけており、感染源の存在は常に明らかとは限りませんので、全ての行動は感染のおそれがあるものとみなし対応しております。 救急現場では標準予防策といたしまして、血液などに直接触れることがないように、感染防止着、マスク、手袋、必要に応じゴーグルを着用しております。救急隊員が出動時に着用している水色のガウンやプラスチック製の手袋がこれに当たります。 また、傷病者搬送後は救急車内及び使用資器材の消毒を十分行うとともに、傷病者の血液などで汚染されたディスポーザブル、救急資器材は廃棄物処理法において感染性廃棄物として指定されておりますので、ほかの廃棄物と区別し、こん包した容器などにより専門業者に処理を依頼しております。 以上でございます。
○
野本逸郎議長 柴田輝明議員。
◆柴田輝明議員 救急隊員の安全対策については理解いたしました。 次に、救急隊員の再教育、研修についてお伺いいたします。
○
野本逸郎議長 消防長。
◎白井直樹消防長 総務省消防庁では、救急業務のあり方に関する検討会に救急業務に携わる職員の教育のあり方に関する作業部会を設置いたしまして、救急救命士、救急隊員、通信司令員の救急に係る教育について検討を行ってまいりました。 平成25年度末に救急業務に携わる職員の生涯教育の指針Ｖｅｒ.１を設定し、平成26年４月に、平成25年度救急のあり方に関する検討会報告書に合わせて通知されているところでございます。 救急救命士の再教育につきましては、消防庁救急企画室長からの救急救命士の資格を有する救急隊員の再教育に関する通知により、救急救命士に必要となる再教育及び病院実習の内容が示されており、必要な教育時間といたしまして、２年間で128時間、このうち病院実習につきましては最低48時間程度を充てるものとしております。 また、各救急隊員は救急活動訓練や救急出動による経験に加え、指導的立場にある救急救命士によるチームトレーニングなどにより、技術の向上を図るとともに各種の症例検討会、シンポジウム、講習会などにも積極的に参加し、知識、技術の向上に努めております。 以上でございます。
○
野本逸郎議長 柴田輝明議員。
◆柴田輝明議員 次に、本市の救急出動体制についてですが、本市救急車の出動区域についてお伺いいたします。
○
野本逸郎議長 消防長。
◎白井直樹消防長 通常の出動区域につきましては、本市全域及び愛知県下高速道路における消防相互応援協定、東名高速道路における消防相互応援協定により、東名高速道路上りは音羽蒲郡インターチェンジから三ヶ日ジャンクション、引佐連絡通路までの合流地点までと、下りは豊川インターチェンジから岡崎インターチェンジまでとなっております。 また、愛知県内広域消防相互応援協定などにより、県内各市町村に出動する場合もあり、さらに緊急消防援助隊として、本市が救急小隊の要請があった場合、県外にも出動することもございます。 以上でございます。
○
野本逸郎議長 柴田輝明議員。
◆柴田輝明議員 本市の救急出動体制については理解いたしました。 最近、救急車と消防車が同時出動して活動しているところを見かけるのですが、どのような場合にそのような活動を行うのか、お伺いいたします。
○
野本逸郎議長 消防長。
◎白井直樹消防長 救急救命士が現場で救急救命処置を実施する際の基準といたしまして、愛知県心肺蘇生法プロトコールという救急隊が行う心肺蘇生法などの実施手順を示すものがございます。この中に、119番救急トリアージプロトコールがあり、意識がない、呼吸困難、冷汗を伴う胸痛などの重篤または心肺停止状態と思われる119番通報には、救急指令時に消防隊を増隊することとなっているため、救急車と消防車が同時に出動することとなります。 この出動は、消防ポンプのＰと救急車、ａｍｂｕｌａｎｃｅのＡの頭文字をとってＰＡ出動と言われております。 救急救命士が救急救命士法に定められた特定行為を実施する場合、医師への情報提供と具体的指示が必要となります。そのために、重篤や心肺停止の傷病者対応の救急現場では、救急隊３人での対応は困難で、多くのマンパワーが必要となるため、このような対応がとられるようになっております。 また、救急現場が高層階で傷病者の体重が重いなど、単に傷病者の搬送困難の場合や、幹線道路での交通事故、現場で安全確保が必要な場合など、救急隊単独では活動が困難と予想される場合などでも、消防車と同時出動が行われております。 以上でございます。
○
野本逸郎議長 柴田輝明議員。
◆柴田輝明議員 救急車と消防車の同時出動については理解いたしました。 次に、今後、救急業務に想定される課題について、お伺いいたします。
○
野本逸郎議長 消防長。
◎白井直樹消防長 総務省消防庁より平成30年３月に出されました平成29年度救急業務のあり方に関する検討会報告書によりますと、平成28年中におけます全国の救急出動件数、搬送人員は、過去最多を更新し、今後もさらなる救急需要の増大が見込まれると報告されております。 このような中、高齢化を背景として、救急需要が増大する一方、救急隊の増隊には限界がございますので、いかにして救急業務を安定的かつ持続的に提供できるか、また救命率の向上を図るかが近年の救急業務に係る主要な課題となっております。 以上でございます。
○
野本逸郎議長 柴田輝明議員。
◆柴田輝明議員 救急業務において想定される今後の課題については理解いたしました。 それでは次に、本市の課題に対する対策及び今後の展望について、お伺いいたします。
○
野本逸郎議長 消防長。
◎白井直樹消防長 本市におきましては、増大する救急需要に対応し、救急業務を安定的かつ持続的に提供するため、救急車の適正利用を積極的に推し進めていく必要があります。 本市ホームページやポスターなどで現場到着時間の延伸傾向や軽傷割合の実態等を公表するなど、広報に加えて、昨年では230回実施し、7,590人が受講した救命講習会などでも継続的に訴えていく必要があると考えております。 また、救命率の向上につきましては、事故発生現場付近にいる市民による心肺蘇生法やＡＥＤ使用の実施率を向上することが必要でありますので、引き続き救命講習会などで普及啓発を実施してまいりたいと考えております。さらに、救急隊員の行う応急処置の質の向上も必要となり、そのため、救急救命士の処置拡大のほか救急隊員のスキルアップの教育、訓練が必要となります。 救急救命士制度創設から20年以上が経過し、豊富な経験を有するベテランの救急救命士が育ち、救急救命士が救急救命士を指導するといった人材育成も図られております。 今後もその者を中心に、救急隊員、通信司令員の職種に合わせて教育し、質の向上を図り、救急業務の高度化へ対応するとともに、さらなる救命率の向上を図っていく必要があるものと考えております。 以上でございます。
○
野本逸郎議長 柴田輝明議員。
◆柴田輝明議員 本市の課題に対する対策及び今後の展望については理解いたしました。 最後に、豊川市民病院の周辺に巨大商業施設が進出する予定であり、交通渋滞による豊川市民病院への収容時間のおくれが懸念されるところでありますが、消防としてはどのような対策を講じるのか、お伺いいたします。
○
野本逸郎議長 消防長。
◎白井直樹消防長 スズキ豊川工場及び日立製作所豊川事業所の撤退後の土地活用につきましては、八幡地区土地活用検討委員会が開催され、スズキ豊川工場跡地の土地利用計画で、イオンモールの計画案が提出されました。 市民病院周辺道路の渋滞が予想されることから、緊急車両及び来院者の円滑なアクセスルートの確保など、対策を検討するため、消防本部、消防署、市民病院、道路建設課から選任された11名で構成する市民病院周辺道路渋滞対策検討委員会を立ち上げ、検討を行っております。 昨年度末に一旦、中間報告をさせていただき、各議員の皆様にも配付いたしましたが、現在のところ情報の進展がないため、今後の提出される資料に基づき、引き続き検討してまいりたいと考えております。 また、去る５月23日付、一般社団法人豊川市医師会会長名で、豊川市民病院への救急搬送アクセス確保のための要望書が豊川市長宛てに提出されていることから、要望書の内容も踏まえ、関係部局と調整してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
野本逸郎議長 以上で、柴田輝明議員の質問を終わります。 これで通告者の質問は終わりました。 関連質問をされる方は14時55分までに議長に申し出てください。 ここでしばらく休憩します。 （午後２時42分 休憩） （午後３時00分 再開）
○
野本逸郎議長 ただいまから会議を再開します。 関連質問の通告はありませんでした。 これで、一般質問を終わります。 以上で、本日の日程は全て終わりました。 本日は、これで散会します。 （午後３時00分 散会） 上記会議の顛末を記録し、その相違なきを証するため、ここに署名する。 平成30年６月13日 豊川市議会議長 野本逸郎 豊川市議会議員 松下広和 豊川市議会議員 山本和美...